RINSEI News

林政ニュース

検索結果 検索結果 地域 全国

政治・行政 経済

「札の辻スクエア」に会場を移して「みなとモデル展示会2022」開催


全国 イベント・祭事

東京都の港区は、11回目となる「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度 木材製品展示会2022」を12月8日・9日に開催した。前回までは区立エコプラザで行っていたが、会場を今年(2022年)4月にオープ

人の動き 政治・行政 経済

3年ぶりに全員集合!「全国林業普及研修大会」に120名参加


全国 人の動き 業界団体

今年度(2022年度)の「全国林業普及研修大会」が11月30日に東京都内のホテルで開催され、都道府県の林業普及指導員や林業研究グループの会員など約120名が参加した。同大会は、新型コロナウイルスの感

テクノロジー

スギ・ヒノキなど4樹種の全ゲノムを解読、高速育種が可能に


全国 林業

かずさDNA研究所(千葉県木更津市)と森林総合研究所林木育種センター(茨城県日立市)は、カラマツ・スギ・ヒノキ・コウヨウザンの4樹種に関する全ゲノムを解読したと11月30日に発表した。スギなどの針葉

経済

「ウッドデザイン賞2022」の大臣賞4作品などを表彰


全国 イベント・祭事

民間主導で新たにスタートした「ウッドデザイン賞2022」(日本ウッドデザイン協会主催)の表彰式が12月7日に東京都江東区の東京ビッグサイトで開催され、約330作品の応募があった中から選ばれた上位賞2

政治・行政 経済

林野公共予算0.4%増で5年連続目標達成へ、2023年度予算の概要が固まる


全国 予算・事業

政府が12月23日に閣議決定を予定している来年度(2023年度)当初予算(案)の概要が固まった。林野関係予算は、前年度予算の2,976億円を上回り3,000億円台に乗る見通しだ。12月2日には1,1

人の動き 政治・行政

「地域林政アドバイザー」は何をしているのか? ──初のアンケートから現状と課題を探る


全国 統計・調査

市町村や都道府県の森林・林業行政をサポートするために2017年度に制度化された「地域林政アドバイザー」。彼らを対象にした初めてのアンケート調査が行われ、現状や課題の一端が明らかになった。

人の動き 経済

3年ぶりに参列者が揃い、三会堂ビルで最後の賞状伝達式を行う


全国 イベント・祭事 業界団体

大日本山林会(永田信会長)は、「第61回農林水産祭参加全国林業経営推奨行事」の賞状伝達贈呈式を11月10日に東京都港区の三会堂ビルで開いた。一昨年度の贈呈式はコロナ禍で開催できず、昨年度は今年3月に

政治・行政 経済

2023年度予算確保へヤマ場、視野に次の「5か年加速化対策」


全国 予算・事業

2023年度の予算編成や税制改正を巡る議論が年末に向けてヤマ場を迎えている。当面の事業実行に必要な予算額の確保や要望事項の実現を目指すとともに、2024年度も視野に入れた検討も行われている。

政治・行政 経済

「森林クレジット」拡大へ、再造林の吸収量算定など提案


全国 森林の新たな利用

林野庁は、脱炭素化対策の一環として、森林に由来する「クレジット」の利用を拡大する新たな案をまとめた。現行のJ-クレジット制度では対象外となっている再造林による二酸化炭素(CO2)吸収量や伐採木材製品

人の動き 経済

「第56回全国木材産業振興大会」を福島県で初開催、約430名が参加


全国 イベント・祭事 業界団体

10月27日に福島県郡山市内のホテルで「第56回全国木材産業振興大会福島大会」(主催=全国木材組合連合会、全国木材協同組合連合会)が開催された。1965年から実施されている同大会が福島県で行われたの

経済

PEFC「チャンピオン企業」第1号にユニ・チャームを認定


全国 木材・木製品製造業

「緑の循環」認証会議(東京都千代田区、佐々木恵彦会長、略称:SGEC/PEFCジャパン)は、衛生用品大手のユニ・チャーム(株)(東京都港区、高原豪久社長)とPEFC森林認証の共同推進に関する覚書を1

経済

2×4材の国産化を推進、新協議会が発足


全国 木材・木製品製造業

2×4建築用材の国産化を進めて安定供給を目指す新たな組織が立ち上がった。協和木材(株)(東京都江東区、佐川広興社長)、三井ホーム(株)(東京都新宿区、池田明社長)、(株)三菱地所住宅加工センター(千

政治・行政 経済

市町村の譲与税活用率が92%に上昇の見込み 


全国 森林経営・管理 税制

森林環境譲与税を活用して森林整備事業などを行う市町村が増えてきた。総務省と林野庁が11月15日に公表した最新の調査結果によると、今年度(2022年度)は市町村に配分された440億円の譲与税のうち92%

経済

(後編)新生マルホン&積水ハウスが目指す新たな需要【遠藤日雄のルポ&対論】


全国 M&A

(前編からつづく)積水ハウス(株)(大阪府大阪市)の100%子会社となった(株)マルホン(静岡県浜松市)は、傘下の(株)ワイス・ワイス(東京都新宿区)とともに、大手ハウスメーカーのバックアップを得なが

人の動き 経済

「自主宣言」を増やして横展開へ、同友会などの全国会議が2022年度総会を開く


全国 業界団体

経済同友会と高知県が中心となって運営している「木材利用推進全国会議」は、11月22日に東京都内のホテルで今年度(2022年度)の総会を開催し、当面の活動方針などを確認した。 同会議は、国産材の

政治・行政 経済

自民党議員有志が「ワサビ議連」設立、生産拡大など目指す


全国 特用林産

国産ワサビの生産拡大や需要創出などを目指して自民党の国会議員有志が「ワサビ振興議員連盟」を立ち上げた。11月14日に東京都千代田区の衆議院第1議員会館で設立総会を開き、会長に財務大臣の鈴木俊一氏(衆

ディスカバー 人の動き

「建築VRで空間価値向上」が100万円獲得―第4回SFAのデモデイ開催


全国 コンテスト

林業人材×異業種人材でスタートアップ企業の創出・拡大を目指す「SUSTAINABLE(サステナブル) FOREST(フォレスト) ACTION(アクション)2022」(略称「SFA」)のデモデイ(成

政治・行政 経済

2022年度林野関係補正予算は1,162億円、ほぼ前年度並み


全国 予算・事業

政府は11月4日の閣議で、10月28日に策定した新たな総合経済対策の裏づけとなる今年度(2022年度)補正予算(案)を決定した。 林野関係の補正追加額は約1,162億円で、昨年(2021年)1

政治・行政 経済

2022年度林野関係補正予算の目玉は「国内森林資源活用」の新対策【緑風対談】


全国 予算・事業

林野関係予算のキモである補正予算、その2022年度バージョンでは、何が目玉だったのか。予算マニアの「緑」と「風」が解きほぐします。

日本木材輸出振興協会を「品目団体」に認定


全国 木材・木製品製造業 業界団体

農林水産省は10月31日付けで、日本木材輸出振興協会と全日本菓子輸出促進協議会及び日本真珠振興会を改正輸出促進法(農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律)に基づく「品目団体」(認定農林水産物・食

人の動き 政治・行政

「林業技能向上センター」が一般社団法人化 検定制度創設へ体制強化、外国人材活用も


全国 人の動き 法律・制度

2019年から任意団体として活動してきた「林業技能向上センター」(事務局=全国森林組合連合会)が9月26日付けで一般社団法人となり、10月12日に東京都内で第1回社員総会を開催して役員体制や今後の事

経済

トップリーダーが集結した「木づかいシンポジウム2022」開く、入場料1万円を払い約300人が参加


全国 イベント・祭事

木材利用促進月間(毎年10月)の目玉イベントである「木づかいシンポジウム2022」(主催=(株)Speroスペロ)、(株)GiveFirstギブファースト)、全国木材組合連合会)が10月7日に東京・

政治・行政 経済

47市町村が配分計画策定、面積約3倍増、2021年度末速報値


全国 税制

林野庁は、森林経営管理制度に関する最新の取り組み状況をまとめた。昨年度(2021年度)末時点の速報値によると、同制度の対象となる1,223市町村のうち973市町村が森林所有者への意向調査に着手してい

人の動き 経済

第61回天皇杯に渡邊定元氏、1,000万円の森林づくりを推進


全国 イベント・祭事

61回目となる今年度(2022年度)の農林水産祭(農林水産省と日本農林漁業振興会の共催)の受賞者が10月5日に発表され、林産部門の天皇杯(最優秀賞)は、静岡県富士宮市の渡邊定元氏が選ばれた。また、内

前へ 次へ