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国有林野事業で307万m3の素材販売を予定――2022年度事業計画
全国 素材生産 国有林
国有林野事業の主要事業に関する今年度(2022年度)の計画量が明らかになった(林野庁国有林野部が4月22日に発表)。国産材の供給力アップが求められていることを踏まえ、国有林材の販売量を増やす方針だ。
(前編)ウッドショックにもブレずに合板の可能性を広げる日新グループ【突撃レポート】
全国 合板・LVL
昨年(2021年)の夏頃から顕在化した合板の不足感が一段と強まっている。堅調な国内需要や輸入合板の減少などを背景にした需給ひっ迫で「合板危機」や「合板ショック」とも呼ばれた状況が未だ落ち着かない中、ロ
「第16回みどりの式典」開催、「みどりの学術賞」など授与
全国 表彰
政府は4月18日に、東京都千代田区のパレスホテル東京で「第16回みどりの式典」を開催した(内閣府主催、農林水産省など協力)。 新型コロナウイルスの感染拡大対策を講じた上で、関係者ら約160名が
『うんこドリル』と林野庁がコラボし『森とくらし』作成
全国 森林教育・木育
ともに“自然の恵み”である林業と「うんこ」のコラボ企画が実現した。林野庁と(株)文響社(東京都港区)は、森林の役割などをマンガでわかりやすく解説した小学生向け小冊子『うんこドリル 森とく
国内広葉樹資源の供給拡大や資金繰り支援などを要望─全天連
全国 木材・木製品製造業 業界団体
全国天然木化粧合単板工業協同組合連合会(松尾和俊会長)は、3月18日に林野庁を訪れ、広葉樹資源の供給拡大などを求める要請活動を行った。 松尾会長らは、天羽隆長官など林野庁幹部にツキ板業界が直面
(前編)空知単板工業&全天連の内装木質化戦略【遠藤日雄のルポ&対論】
北海道 木材・木製品製造業
国産材をはじめとした木材の需要を増やしていくためには、構造材とともに内装材の分野でも販路を広げていく必要がある。だが、壁や床に木材を使う際には、耐火性や耐久性などの性能面に加えて、“見映え”などの意匠
国が整備する低層公共建築物の木造化率が8割台をキープ
全国 木造非住宅 統計・調査
公共建築物の木造率に関する最新データが3月下旬に相次いで公表された。 金子農相が本部長をつとめる木材利用促進本部は、3月31日に2回目の会合を開き、改正木材利用促進法に基づく取り組みの進捗状況
2022年4月1日付け林野庁人事異動解説【緑風対談】
全国 国
2022年4月1日付けで林野庁の人事異動が発令されました。多くの人材が動いた中で、目を引くキーパーソンに「緑」と「風」がスポットをあてます。
「樹木採取権制度」利用の第1陣が出揃う
全国 予算・事業
国有林の樹木採取権制度を利用して、8~10年間にわたって伐出事業などを行う「樹木採取権者」の第1陣が出揃った。世界的な資源高にロシアの林産物禁輸措置などが加わって、木材需給のひっ迫感が強まっており、
生しいたけ「国産」から海外植菌地を除外
全国 特用林産 法律・制度
政府は、生しいたけの原産地について「国産」と表示できる範囲を絞り込む基準の見直しを3月30日付けで行った。これまでは中国など海外で育てて輸入したものでも日本で収穫すれば「国産」と表示できていたが、消
緑化樹木を貨物列車で輸送、「緑配便」を今夏から開始へ
全国 木材流通
住友林業緑化(株)(東京都中野区、神谷豊社長)は、日本貨物鉄道(株)(東京都渋谷区、真貝康一社長)、川崎近海汽船(株)(東京都千代田区、久下豊社長)、日本通運(株)(東京都港区、齋藤充社長)と連携し
改正木材利用促進法の活用へ総務省も協力、推進議連が総会開く
全国 木材・木製品製造業 法律・制度
自民党の森林(もり)を活かす都市(まち)の木造化推進議員連盟(吉野正芳会長)は、3月23日に今年(2022年)の第1回総会を開いた。 吉野会長は、同議連が目標としていた改正木材利用促進法が昨年
大北産業、南栄、青森県森連も「樹木採取権者」に選定
全国 素材生産 国
国有林に新設された樹木採取権制度で伐出事業などを行う「樹木採取権者」が新たに3件選ばれた。2月18日に東北森林管理局が秋田県素材生産流通協同組合(秋田市)を全国で初めて樹木採取権者に選定したことに続
農林水産省が「建築物木材利用促進協定」初めて締結
全国 建設 国
農林水産省は3月9日、改正木材利用促進法に基づく「建築物木材利用促進協定」を全国木材組合連合会などと計4件締結した。同省が民間企業等との間で同協定を結んだのは初めて。 昨年(2021年)11月
「森林×脱炭素チャレンジ2022」創設、企業等を表彰へ
全国 表彰
林野庁は、新たな表彰制度として「森林×脱炭素チャレンジ2022」を創設した。森林づくり活動などを通じて脱炭素社会の実現に貢献している企業等を顕彰するもので、4月8日(金)まで応募を受け付け、優れた取
2021年の林産物輸出額が近年最高、「30年までに1,660億円」目指す
全国 統計・調査
昨年(2021年)の林産物輸出額が対前年比33%増の570億円に伸び、近年における最高値を記録した。政府は、農林水産物の輸出額を2030年までに5兆円に引き上げる目標を掲げており、今国会で輸出促進法
2年ぶりに「全国林業経営推奨行事賞状伝達贈呈式」を開催
全国 森林経営・管理 業界団体
大日本山林会(永田信会長)は、「第60回農林水産祭参加全国林業経営推奨行事」の賞状伝達贈呈式を3月8日に東京都港区の三会堂ビルで行った。昨年はコロナ禍のため実施することができず、2年ぶりの開催となっ
2020年の林業産出額は5,000億円を割り込む
全国 統計・調査
林業産出額が再び5,000億円を割り込んだ。農林水産省が3月8日に公表した最新データによると、2020年の林業産出額は対前年比2.9%減の4,831億円にとどまった。内訳は、木材生産が同8.7%減の
「第16回みどりの学術賞」に岡田清隆氏と北島薫氏
全国
政府は、16回目となる今年(2022年)の「みどりの学術賞」を龍谷大学 Ryukoku Extension Center 顧問の岡田清隆氏と、京都大学大学院農学研究科教授の北島薫氏に授与することを決
原油価格高騰対策で、きのこ生産者の省エネ設備導入を支援
全国 特用林産 予算・事業
農林水産省は、原油価格高騰に対する支援措置を3月4日に発表した。林業・木材産業に関しては、来年度(2022年度)予算の目玉事業である「森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策」の補助メニューを拡充し
1,700万本植樹の積水ハウスに第30回「地球環境大賞」
全国 表彰
フジサンケイグループは、第30回「地球環境大賞」の受賞者を決定し、3月2日に発表した。大賞には、累計1,709万本の植樹を行っている積水ハウス(株)が選ばれたほか、国産材を使って地盤を補強する「環境
クリーンウッド法見直しへ、検討会が提言
全国 木材・木製品製造業 法律・制度
違法伐採木材の“締め出し”を目指しているクリーンウッド法(「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」)の見直しに向けた検討作業が進んできた。同法の施行状況などを検証してきた「合法伐採木材等の
盛土規制法案を閣議決定、国交・農林共管法でスキマ排除
全国 災害 法律・制度
政府は3月1日に、盛土規制法案を閣議決定した。昨年(2021年)7月に静岡県熱海市により大雨に伴う盛土の崩壊で大規模な土石流災害が発生*1。再発防止に向けて全国レベルで実施した盛土の総点検などを踏ま
熊本県立南稜高等学校が第2回「全国がんばる林業高校生表彰」を受賞
全国 表彰
2回目となる今年度(2021年度)の「全国がんばる林業高校生表彰」(全国林業研究グループ連絡協議会主催)の林野庁長官賞に、熊本県立南稜高等学校の「“もっと”木育!推進班」が選ばれた。豪雨災害からの復