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【お知らせ】年末年始の休業について
全国
平素より格別のご愛顧をいただいており、誠にありがとうございます。誠に勝手ながら、日本林業調査会（J-FIC）は、12月27日（土）から１月５日（月）まで、年末年始のお休みをとらせていただきます。書籍
2026年度林野庁関係予算は1.4％増の3,112億円
全国 予算・事業
政府は、12月26日に来年度（2026（令和８）年度）当初予算（案）を閣議決定した。 林野庁関係の概算決定額は3,112億円で、今年度（2025（令和７）年度）当初予算比で1.4％増加した。1
イトーキが国と協定締結、国産材利用量4.5倍増目指す、オフィス家具メーカーでは初
全国 家具・建具
（株）イトーキ（東京都中央区、湊宏司・代表取締役社長）は、農林水産省との間で都市（まち）の木造化推進法に基づく建築物木材利用促進協定を12 月18 日に締結した。オフィス家具メーカーが同協定を国との
労働災害の撲滅を目指し、JVCケンウッドと全森連が連携協定締結
全国 機械・器具
総合電機メーカーの（株）JVCケンウッド（神奈川県横浜市、江口祥一郎社長）は、全国森林組合連合会（東京都千代田区、中崎和久会長）との間で、林業労働安全対策の強化に向けた連携協定を12月12日に締結し
「日本伐木チャンピオンシップ in 鳥取（JLC in 鳥取）」の大会報告書を作成・公開
全国 コンテスト
全国森林組合連合会は、10月に開催した「日本伐木チャンピオンシップ in 鳥取（JLC in 鳥取）」の大会報告書を作成し、ウェブサイトで公開した。来年（2026年）３月にスロベニアで行われる「世界
メガソーラーへの支援廃止検討、改正森林法で取り締まり強化、「対策パッケージ」決定
全国 木質バイオマス 法律・制度
政府は、大規模太陽光発電事業（メガソーラー）に関する関係閣僚会議（議長＝木原稔・内閣官房長官）を12月23日に開き、法的規制の強化や支援制度の見直しなどを盛り込んだ「対策パッケージ」を決定した。北海
「育成就労制度」で林業500人・木材産業2,200人を上限に外国人材受け入れ
全国 人の動き 法律・制度
現在の技能実習制度を廃止して2027年度（2027年４月１日）からスタートする「育成就労制度」*1*2で受け入れる外国人材の上限数（見込数）が明らかになった。出入国在留管理庁と厚生労働省が設置してい
（後編）オフィス家具でセンダンを活かすプラス【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 家具・建具
（前編からつづく）オフィス家具メーカーのプラス（株）（東京都港区、今泉忠久・代表取締役社長）は、早生広葉樹のセンダンを使った製品ラインナップを揃えて、国内森林資源の有効活用に踏み出している。ただし、同
２月24日に里山広葉樹利活用推進シンポ開催、意識調査も実施中
全国 セミナー・シンポジウム
林野庁は、来年（2026年）２月24日（火）午後１時30分から東京都新宿区のTKP市ヶ谷カンファレンスセンターで里山広葉樹利活用推進シンポジウム「森の彩を暮らしへ」を開催し、オンライン配信も行う。（
森林取得時の届出書に「国籍」を追加、来年４月１日から
全国 森林経営・管理
林野庁は、森林法に基づく「森林の土地の所有者届出書」の記載事項に、所有者の国籍を追加する告示の改正を行う。併せて、林地台帳の記載事項にも国籍事項を加えるため省令を改正する。政府全体で検討している新た
2025年度の山火事予防ポスター用原画と標語が決定
全国 コンテスト
日本森林林業振興会は、今年度（2025年度）の山火事予防ポスター用原画と標語の入賞・入選者を12月15日に発表した。原画の部の農林水産大臣賞には、香川県丸亀市立東中学校３年の光本有希さんと神奈川県立
価格転嫁の促進に向けて「適正取引推進ガイドライン」を策定
全国 木材流通 法律・制度
林野庁は、新たに「林業・木材産業における適正取引推進ガイドライン」を策定し、11月18日付けで公開した。国産材等の利用に関わるサプライチェーン全体で円滑な価格転嫁を実現し、健全な取引環境を整備するこ
伐り控えやマンパワー不足などで原木に不足感も─2025年度中央国有林材供給調整検討委員会を開く
全国 木材流通 国有林
林野庁は、今年度（2025年度）の中央国有林材供給調整検討委員会（委員長＝遠藤日雄・NPO法人活木活木（いきいき）森ネットワーク理事長、元鹿児島大学教授）を11月26日に農林水産省内の会議室で開いた
林地開発許可制度や次世代電池などでメガソーラー建設に歯止めを！─自民党が検討
全国 木質バイオマス 法律・制度
自民党の経済産業部会（小林史明部会長）などは、メガソーラーと呼ばれる大規模な太陽光発電施設の建設に対する規制強化策を検討する会合を12月８日に同党本部で開いた。 関係省庁の担当者が現行の法制度
（前編）オフィス家具でセンダンを活かすプラス【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 家具・建具
国産材の用途拡大に向けた有力分野の１つに、オフィス家具がある。環境問題などへの対応を急ぐ国内の主要なオフィス家具メーカーは、リユース・リサイクルの推進やサステナブルな製品の開発などに注力している。その
【瞥見・ジャパンホームショー2025】異彩を放ったブース＆新製品をみる
全国 イベント・祭事
国内最大級の建築総合展示会「第47回ジャパンホームショー＆ビルディングショー2025」（日本能率協会主催）が11月19日から21日まで東京都江東区の東京ビッグサイトで開催された。建材やインテリア用品、
12月20日に横浜で「全国花粉の少ない森林づくりシンポジウム2025」開催
全国 イベント・祭事
全国林業改良普及協会は、12月20日（土）午後２時から神奈川県横浜市の横浜シンポジアで「全国花粉の少ない森林づくりシンポジウム2025」を行う。花粉の少ない森林づくりや品種開発、神奈川県における花粉
もりまち議連の会長代行に宮下一郎氏、事務局長代行に滝波宏文氏
全国 木造非住宅
自民党の「森林（もり）を活かす都市（まち）の木造化推進議員連盟（略称：もりまち議連）」は、高市政権発足後初となる総会を12月１日に東京都千代田区の自民党本部で開いた。 同議連会長の金子恭之氏が
「水源涵養機能に関するセミナー」に定員を上回る約600名が参加
全国 セミナー・シンポジウム
林野庁は、11月28日に東京都江東区の木材会館で「多様な主体による森林づくり活動と水源涵養機能に関するセミナー」を開催し、森林の水源涵養機能を評価する新たな手法*1の概要と利用方法などについて解説し
「固体バイオ燃料」に関するISOの技術委員会を日本で初めて開催
全国 木質バイオマス 法律・制度
国際標準化機構（ISO、本部＝スイス・ジュネーブ）の「固体バイオ燃料」に関する技術委員会（ISO/TC238）が10 月26 日から31 日まで東京都千代田区の九段会館テラスを主会場にして開催された
2025年度林野関係補正予算は約1,419億円、前年度補正を約３億円上回る
全国 予算・事業
政府は11月28日の閣議で、今年度（2025年度）の補正予算（案）を決定した。林野関係の補正追加額は約1,419億円で、比較対象となる前年度（2024年度）の補正予算（約1,416円）*1を約３億円
森林取得の届出書に「国籍」を追加へ、新外国人政策の一環
全国 法律・制度
林野庁は、新たな外国人政策の一環として、森林の土地（林地）を取得する際に「国籍」を把握する仕組みを導入することにした。 現在は、森林を取得した日から90日以内に、取得した土地（対象森林）のある
林野公共予算の３割アップ目指せ！─「2025 治山・林道のつどい」開催
全国 林道 業界団体
全国治山林道協会長会議（山口俊一会長）などは、11月19日に東京都内で「2025 治山・林道のつどい」を開催した。全国から約400名が参集し、「第１次国土強靭化実施中期計画」*1に基づく必要予算の確
木材自給率が0.4ポイント低下し42.5％に、総需要量は8,000万m3台に回復─「2024年木材需給表」公表
全国 木材・木製品製造業 統計・調査
林野庁は、最新の「令和６（2024）年木材需給表」を11月21日に公表した。木材総需要量は対前年比2.5％増の8,187万4,000m3に伸び、8,000万m3台に回復した。だが、国産材の市場シェア
