経済 
2×4建築用材の国産化を進めて安定供給を目指す新たな組織が立ち上がった。協和木材（株）（東京都江東区、佐川広興社長）、三井ホーム（株）（東京都新宿区、池田明社長）、（株）三菱地所住宅加工センター（千葉県千葉市、中島秀敏社長）の３社が代表理事となって、11月８日に「ツーバイフォー建築における国産木材活用協議会」が発足。NPO法人建築技術支援協会（東京都文京区）に事務局を置いて活動を始めた。
協和木材、三井ホーム、三菱地所住宅加工センターなどが横断的に連携
同協議会には、2×4材のメーカーやプレカット業者、ハウスメーカーなどが横断的に参画しており、設立時点の正会員は33社・団体、賛助会員は４社・団体となっている。当面は、会員間で2×4材等の需給に関する情報共有を進めて、年間使用量や供給量を「見える化」し、国産材の利用拡大につなげていく方針。また、部材の実証実験などを通じて強度数値などに関する規格を整理し、構造計算が必要な３階建て以上の建築物や非住宅分野における国産材の活用を促進することにしている。
生産量は増えているが国産材率は10％程度、山側に働きかける
同協議会が設立された背景には、ウッドショックやロシアのウクライナ侵攻などで海外から木材製品を輸入することが難しくなっていることがある。とくに、カナダから輸入している2×4材（ディメンションランバー）の安定調達には翳りが出ている。これまでも個々の企業レベルで国産材への切り替えは行われてきたが、同...
『林政ニュース』編集部
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