MENU
CLOSE
秋田県と秋田県建築士事務所協会（秋田市）及び秋田プライウッド（株）（同）は、県産材合板の利用促進を目的とする「建築物木材利用促進協定」を３月27日に結んだ。３者が連携して建築物の木造・木質化を進め、脱炭素社会の実現などにつなげることで合意した。
なお、同県が民間企業と同協定を結ぶのは、中国木材（株）（広島県呉市）に続いて２例目になる。
（2026年３月27日取材）
おかげさまで、1994年の創刊から32年目に入りました！ これからも皆様の手となり足となり、最新の耳寄り情報をお届けしてまいります。
この記事はフリー会員記事（191文字）です。
フリー会員になると続きをお読みいただけます。
詳しくは下記会員プランについてをご参照ください。
全国 合板・LVL
（中編からつづく）政府が2021年６月に閣議決定した森林・林業基本計画では、合板用国産材使用量を2025年には700万m3へ増やす目標を掲げた。これに対し、2023年の国内合板メーカーによる国産材消費
全国 合板・LVL
（前編から続く）合板業界は、国産材の利用量を現状の約300万m3から500万m3に増大させる目標を掲げており、新製品の開発や生産技術の革新などを加速させている。一方で、「木質バイオマス発電元年」と言わ
高知県 木造非住宅
高知県が運営している「環境不動産」制度で新たに２つの物件が認定された。県木材産業振興課によると、今年度（2026年度）も２件程度の認定を予定しており、建築物の木造・木質化を後押しする新たな取り組みが
