経済 
日本製紙（株）（東京都千代田区、瀬邊明社長）の秋田工場（秋田市）の敷地内にエリートツリーの閉鎖型採種園が完成した（１月19日に発表）。苗木換算で年間160万本分の種子生産能力があり、国内最大規模となる。
同採種園は、間口7.2ｍ×奥行50ｍ×高さ５ｍの温室８棟からなり、エリートツリーの人工交配を行う。種子の初収穫は10月頃を予定しており、数年をかけて年間160万本の種子を安定的に生産する体制の構築を目指す。
同社は、国内に約９万haの社有林を保有しており、秋田・静岡・広島・鳥取・熊本・大分の６県で間伐等特措法に基づく特定増殖事業者の認定を受けている。
今年度（2025年度）中に鳥取県でも苗木生産拠点を着工することを計画しており、一連の設備投資が完了して本格稼働すると、同社グループ全体のエリートツリー苗木生産能力は年間460万本になると見込んでいる。
（2026年１月19日取材）
（トップ画像＝秋田閉鎖型採種園の外観（左）と内部、画像提供：日本製紙）
『林政ニュース』編集部
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