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関東森林管理局は、東日本大震災で被災した地域の森林整備などを支援するため、「福島森林再生センター」（栗田喜則所長）を福島県いわき市の磐城森林管理署内に設置し、４月14日に開所式を行った。
同センターは、2012年度に福島市内に設置した「森林放射性物質汚染対策センター」を衣替えするかたちで新設したもので、政府が今年度（2026年度）から５年間を「第３期復興・創生期間」と定めたことを踏まえ、帰還困難区域内に広がる国有林の森林整備の再開などを中心に取り組みを強化する。
開所式では、関東森林管理局の山根則彦次長が森林・林業の再生に向けて全力で取り組むと挨拶した後、栗田所長が同センターの概要を説明し、今年度は環境放射線モニタリング調査事業や森林整備再開に向けた実証事業を進めていくとの方針を示した。
モニタリング調査事業は帰還困難区域内の279地点で実施し、実証事業については浪江町内に0.12haの実証区域を６か所設定して除伐及び間伐を行うことにしている。
（2026年４月14日取材）
（トップ画像＝開所式で挨拶する関東森林管理局の山根次長）
『林政ニュース』編集部
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