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林政ニュース

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政治・行政

いわき市が「木づかい条例」を制定、新規事業もスタート


東北地方 法律・制度

福島県のいわき市は、3月30日に「いわき市豊かな森づくり・木づかい条例」を制定し、4月1日に施行した。条例の実効性を高めるため、今年度(2021年度)から新規事業を開始し、市産材の需要拡大に取り組ん

政治・行政

【挑む人】秋田材の販路を広げる! 東京事務所の齋藤俊明氏


東北地方 人事

3月末で秋田県職員を退職した齋藤俊明氏(60歳、昭和59年・宇都宮大卒)が4月1日付けで秋田県東京事務所(千代田区)のあきた売込み課専門員として再任用された。齋藤氏は、県の林業木材産業課長を3年間つ

人の動き 政治・行政

福島署と塙町が「アカデミーふくしま」にフィールドを提供


東北地方 人の動き

来年(2022年)4月に本格開講する「林業アカデミーふくしま」の研修事業を支援するため、福島森林管理署と塙町が実習フィールドを提供することにした。3月26日に福島県と福島署が「林業の人材育成に向けた

政治・行政

2法人が合併して「やまがた森林と緑の推進機構」発足


東北地方 林業 業界団体

山形県の公益財団法人林業公社と同みどり推進機構が合併し、4月1日付けで「やまがた森林(もり)と緑の推進機構」(通称:森林(モリ)ノミクス推進機構)が発足する。林業公社とみどり推進機構の事業を引き継ぐ

政治・行政 経済

マグニチュード9.0の巨大地震、森林・林業・木材産業でも甚大な被害が発生【東日本大震災①】


東北地方 災害

2011年3月11日に三陸沖を震源とする大地震(東日本大地震、マグニチュード(M)9.0)が発生し、未曽有の被害をもたらしている。森林・林業・木材産業も前例のない被害に直面しており、現地との連絡がなか

経済

東北の素材業者の6割が従業員確保に悩む、コロナ禍も影響


東北地方 統計・調査

日本政策金融公庫は、1月に東北6県の素材生産業者157社を対象に行った「林業動向調査」の結果を3月3日に発表した。 経営上の課題については、6割以上が「従業員確保」と回答、人手不足の深刻さが

経済

全国初!釜石地区の配達車両に「山火事注意」ステッカーを掲示


岩手県 災害

岩手県沿岸広域振興局(釜石市)の農林部は、全国で初めて郵便局と宅配業者の配達車両を利用して山火事防止を呼びかける活動をスタートさせた。山火事防止運動月間である3月から5月末まで、釜石地区で配達作業を

経済

東日本大震災から10年、福島県の復旧・復興は未だ途上


福島県 災害

林野庁は、2011年の東日本大震災から10年が経過した福島県の森林・林業の状況をまとめ、3月1日に公表した。 同県の森林整備面積は、震災前の1万2,658ha(2009年時点)から2019年に

政治・行政 経済

総理大臣賞に白鷹町まちづくり複合施設、雪深い土地に対応


全国 イベント・祭事 市町村

今年度(2020年度)の木材利用優良施設コンクール(木材利用推進中央協議会主催)の審査結果が10月16日に発表され、山形県の「白鷹町まちづくり複合施設」*1が内閣総理大臣賞を受賞した。また、農林水産

経済

国産集成材工場の魁(さきがけ)、住田町の三陸木材とランバーが倒産


東北地方 事業経営 事件・不祥事

国産材を使った集成材工場の魁として知られる岩手県住田町の三陸木材高次加工協同組合(菊池良一理事長)と協同組合さんりくランバー(上田昭雄理事長)が7月31日付けで盛岡地方裁判所一関支部へ自己破産を申請

経済

国産広葉樹製材で一頭地を抜く八幡平市の中川原商店【突撃レポート】


東北地方 木材・木製品製造業

国産広葉樹材へのニーズが高まっている。だが多種多様な広葉樹の原木(丸太)を集め、注文に応じて加工し、適時・適量に供給し続けることは至難の業だ。それを実現している会社が岩手県にある。八幡平市の(株)中川

政治・行政 経済

シンボル木造施設を核に「緑の循環」目指す白鷹町【進化する自治体】


東北地方 建設 市町村

山形県中部に位置する白鷹町に真新しい木造建築物が次々と建設され、話題を呼んでいる。国の旗振りもあって、全国各地でモデル的な木造施設が増えているが、同町の場合は単に“箱物”をつくるのではなく、森林整備か

テクノロジー 経済

CLT床版で傷んだ橋を修復、実用化プロジェクトが進む


東北地方 木材・木製品製造業

全国各地で橋のメンテナンスが課題になっている中、床版にCLT(直交集成板)を用いる試みが進んできている。CLT床版はコンクリート製などよりも軽量なので運搬や架設が容易になり、主桁や下部工への負荷も軽

経済

6人のトップリーダーが語る 再造林放棄地ゼロへ、それぞれの対策


東北地方 林業

2月6日に開催された「伐採・搬出・再造林ガイドライン・サミットin鹿児島」*1におけるパネルディスカッションで、東北と九州の森林づくりを担う6人のリーダーが「再造林放棄地ゼロ」に向けた対策を語り合った

政治・行政 経済

「ふるさと会津工人まつり」に全国から約2万6,000人!


東北地方 イベント・祭事

「桐の里」として知られる福島県の三島町が主催している工芸品の展示即売会「ふるさと会津工人まつり」が集客力を高めている。1986(昭和61)年に第1回を開催したときの出店数は「20店くらい」(同町地域政

政治・行政 経済

※※テンプレート02(MV仮表示用)※※


青森県 森林経営・管理 予算・事業

その麓の徳島県つるぎ町に拠点を置くつるぎ木材加工協同組合(伊庭雅俊・代表理事)が、苗木づくりからチップ材加工まで手がける一貫生産体制を築き、「エコサイクル」の確立を目指している。独自の発想で事業領域を

政治・行政 経済

※※テンプレート01(MV仮表示用)※※


青森県 森林経営・管理 予算・事業

その麓の徳島県つるぎ町に拠点を置くつるぎ木材加工協同組合(伊庭雅俊・代表理事)が、苗木づくりからチップ材加工まで手がける一貫生産体制を築き、「エコサイクル」の確立を目指している。独自の発想で事業領域を

テクノロジー 経済

スギ集成管柱をホワイトウッド(WW)より200円安く生産する協和木材新庄工場【突撃レポート】 


東北地方 木材・木製品製造業

国産材製材工場では国内最大規模となる協和木材(株)(東京都江東区、佐川広興社長)の新庄工場(新庄市)が本格操業に入っている。年間12万m3の原木を消費し、スギ集成材を3万6,000m3生産する山形県最

ディスカバー

木材を使うニュースポーツ「クッブ」がいわて国体で“デビュー”


全国

北欧発祥の木材を使った新競技「クッブ」が、岩手県で開催された第71回国民体育大会「希望郷いわて国体」のデモンストレーションスポーツとして、10月2日に住田町で競技会が行われた。クッブはスウェーデン語

人の動き 経済

国内初の伐木チャンピオンシップ開催、日本代表が決定


全国 イベント・祭事

5月11日と12日の両日、青森市のモヤヒルズで「WLC2014第1回日本伐木チャンピオンシップ(JLC)」が開催された(全国森林組合連合会主催)。9月にスイスで開催される第31回世界伐木チャンピオン

特集・オピニオン

放射能汚染も重なる中で復興に踏み出す【東日本大震災②】


東北地方 災害

3月11日に発生した東日本大地震(マグニチュード(M)9.0)が、各地で深い爪痕を広げている。東京電力福島第1原子力発電所の事故による放射能汚染も重なり、地震から3週間がすぎても被害が収束するメドは見

経済

(後編)究極の低コスト国産材住宅を全国へ!スモリ工業【遠藤日雄のルポ&対論】


宮城県 住宅市場

(前編からつづく)基礎着工から完成まで、わずか15日しか要しない〝究極の低コスト国産材住宅〞を売り出したスモリ工業。「スモリの家」は、すでに国土交通省の超長期住宅先導的モデル事業に採択されているが、同

経済

(前編)究極の低コスト国産材住宅を全国へ!スモリ工業【遠藤日雄のルポ&対論】


東北地方 木造住宅

未曽有の不況に見舞われている住宅業界が、生き残りを賭けて国産材シフトを鮮明にしている。大手木造住宅メーカーが主要部材を外材から国産材に切り替えたほか、プレハブ住宅や2×4住宅、さらにローコスト住宅を売

経済

スギ2×4材の大量生産に挑むけせんプレカット事業協同組合【遠藤日雄のルポ&対論】


岩手県 木材・木製品製造業

ツーバイフォー(2×4)住宅の建築戸数が増えている。昨年、初めて10万戸を突破した。在来軸組工法住宅と違って設計・建築ルールがはっきりしていること、住宅の耐震強度が高いことなどが好調の理由と考えられる

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