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経済
（前編）国有林の成長資源・広葉樹を活かす─すべての樹種で蓄積が増加中
全国 国有林
国有林内で成長してきた広葉樹に対する注目度が上昇している。これまでは、「どこにどんな木があるのか？」、「あっても何に使えるのか？」という手探りの状況が続いていたが、最新の調査で“使える資源”としてのポ
東急池上線の戸越銀座駅を「木」で改築 終電～始発の間に多摩産材を使い工事
東京都
西島三重子のヒット曲で知られる池上線（東急電鉄）の戸越銀座駅（品川区）が多摩産のスギ・ヒノキを使った「木の駅舎」に生まれ変わった。首都圏の大手私鉄が木材の活用に動き出している中で、先駆的なモデルにな
「兵庫モデル」が本格始動、be材センターと朝来バイオマス発電所が完成
近畿地方 木質バイオマス
兵庫県朝来市の生野工業団地で建設が進められてきた兵庫県森林組合連合会バイオマスエネルギー（be材）材供給センターと関電エネルギーソリューションが運営する朝来バイオマス発電所が完成し、本格稼働に入った
「第36回木と暮らしのふれあい展」で高性能林業機械が初実演、小泉進次郎氏が視察
関東地方 イベント・祭事 業界団体
東京都木材団体連合会は、10月22日（土）から23（日）にかけて、江東区の都立木場公園で「第36回木と暮らしのふれあい展」を開催した。木工教室やチャリティーオークションなどのほか、初めて高性能林業機
2015年のエネルギー利用チップ量は719万ｔ、全国の業者を初めて調査
全国 木質バイオマス
林野庁は、昨年（2015年）１年間にエネルギー利用された木材チップの量が約719万ｔ（絶乾ｔ、速報値）だったと８月24日に発表した。今年（2016年）から始めた「木質バイオマスエネルギー利用動向調査
SGECとPEFCの「相互承認」が成立 国際認証制度に移行、ロゴマーク併用へ
全国 木材・木製品製造業
緑の循環認証会議（SGEC）がPEFCとの間で進めていた「相互承認」の手続きが完了した。６月３日のPEFC総会で、SGECを相互承認することが認められた。 SGECとPEFCアジアプロモーショ
「CLTで地方創生を実現する議員連盟」が発足、会長に石破茂氏
全国 木材・木製品製造業
自民党の衆参国会議員が立ち上げ準備を進めてきた「CLTで地方創生を実現する議員連盟」が５月13日に同党本部で設立総会を開き、正式に発足した。会長に石破茂氏、会長代行に中谷元氏、会長代理に古屋圭司氏、
（後編）発足５年の兵庫木材センターが第２ステージへ【遠藤日雄のルポ＆対論】
近畿地方 木材・木製品製造業
（前編より続く）兵庫県の公募事業によって誕生した協同組合兵庫木材センター（宍粟市、八木数也理事長、以下「兵木センター」と略）は、「２年赤字の３年黒字」を踏まえて、「第２ステージ」での一層の飛躍を目指し
（前編）発足５年の兵庫木材センターが第２ステージへ【遠藤日雄のルポ＆対論】
近畿地方 木材・木製品製造業
ここ数年、地方自治体が公募によって企業などの事業主体を選定し、木材加工工場を新設する動きが目立つようになってきた。かつて高度経済成長期には、安価な労働力を求めて縫製工場や電子部品工場などが山村に進出し
（後編）次代の森林づくりを担うヨシナリ林業と堀江林業【突撃レポート】
茨城県 造林・育林
（前編からつづく）素材生産事業で全国トップレベルの生産性を実現している（株）ヨシナリ林業（久慈郡大子町、吉成良二・代表取締役）と（株）堀江林業（常陸太田市、堀江賢一・代表取締役）。だが、両社は決して現
（前編）次代の森林づくりを担うヨシナリ林業と堀江林業【突撃レポート】
茨城県 素材生産
茨城県北部を中心に山林・立木の買い取りや素材生産、造林・育林などを行っている（株）ヨシナリ林業（久慈郡大子町、吉成良二・代表取締役）と（株）堀江林業（常陸太田市、堀江賢一・代表取締役）が全国トップクラ
再訪・さつまファインウッド、本格稼働後の課題と展望【遠藤日雄のルポ＆対論】
九州地方
国産材の新規需要先として、２×４工法（枠組み壁工法）住宅用の部材として供給することが有望視されている。平成25年の２×４工法住宅の着工戸数は約12万戸、同年の新設住宅着工戸数（約100万戸）の12％を
伊那市が地元材で棺桶、桶・樽など開発へ、「地域材利活用研究会」設置
長野県
長野県の伊那市が地元材を使って、棺桶やワイン用の桶・樽、経木などの製品開発に乗り出す。６月10日に「地域材利活用研究会」を設置し、検討作業をスタートさせた。 同研究会の会長には、上伊那木材協同
森の恵み「フルボ酸」を化粧品にも提供・国土防災技術【突撃レポート】
全国
治山・林道・建設コンサルタントの国土防災技術（株）（東京都港区、柳内克行社長）が森林から得られる「フルボ酸」を用いた新規ビジネスを拡大している。公共事業を中心とした地すべり調査を主業としている同社だが
次世代へつなぐ──「フィードバック型林業」で国際競争力を高める【広葉樹新時代 新たな資源と市場が動き出す⑤】
全国 イベント・祭事
短伐期で収入が得られる早生広葉樹は、これからどのような広がりをみせていくのか。また、みせていくべきなのか。本シリーズの締めくくりとして、将来へのシナリオを探る。
動き出した「大川モデル」、家具のメッカが扉を開く！【広葉樹新時代 新たな資源と市場が動き出す④】
九州地方 事業経営
熊本県はセンダンを早生広葉樹の“エース”として増産していく方針を固めた。そこでカギとなるのは「つくっても売れるのか？」いうという生産者サイドの不安を解消していくことだ。九州では、この面でも強力な“受け
センダンで短伐期林業のモデルを示す――熊本県【広葉樹新時代 新たな資源と市場が動き出す③】
九州地方 事業経営
鶏が先か、卵が先か──早生広葉樹という新たな“商品”を市場に定着させるためには、需要と供給にまつわるジレンマを乗り越える“突破力”が必要だ。その先駆けとなる挑戦が九州で始まっている。最先端の動きを２回
突破口を開く・上──センダンで短伐期林業のモデルを示す──熊本県
全国 事業経営
鶏が先か、卵が先か──早生広葉樹という新たな“商品”を市場に定着させるためには、需要と供給にまつわるジレンマを乗り越える“突破力”が必要だ。その先駆けとなる挑戦が九州で始まっている。最先端の動きを２回
松尾和俊・全天連会長に聞く──未開発の樹種を発掘し潜在能力を引き出す！【広葉樹新時代 新たな資源と市場が動き出す②】
北海道 家具・建具
国産の早生広葉樹に関する画期的な調査報告書をまとめたのは、ツキ板の業界団体である全国天然木化粧合単板工業協同組合連合会（全天連）。全天連の会員企業は、これまで原料となる広葉樹材の大半を輸入に頼ってきた
タンコロも“資源”にする中山リサイクル産業【遠藤日雄のルポ＆対論】
九州地方
日本各地で木質バイオマス発電所の新設・増設計画が相次いでおり、チップ業者の事業拡張も目立っているが、チップの原料確保を巡っては、難題が持ち上がっている。チップの原料といえば、①丸太（素材）、②製材・集
“救世主”への期待──「常識」に捉われず“次の林業”を目指す！【広葉樹新時代 新たな資源と市場が動き出す①】
全国 家具・建具
木材自給率50％を目指す日本林業にとって、最重要課題は新規需要の開拓と、それに対応した資源の造成だ。住宅市場が先細りになる中で、従来のままスギ・ヒノキに代表される針葉樹人工林に頼り続けていても、明日は
20万m3体制に向け地方創生“第２章”に入る日南町【突撃レポート】
中国地方 木材・木製品製造業
鳥取県の日南町で７年前にスタートした林業振興の取り組みが成果を見せ始めている。高齢化と過疎化がいち早く進行し、「30年後の日本の姿」とも形容されてきた同町は、“地方消滅”の危機から脱するべく、町面積の
（後編）国産材利用量500万m3を目指す合板業界 井上篤博・日本合板工業組合連合会会長・セイホク（株）社長に聞く【遠藤日雄の新春対談】
全国 合板・LVL
（前編から続く）合板業界は、国産材の利用量を現状の約300万m3から500万m3に増大させる目標を掲げており、新製品の開発や生産技術の革新などを加速させている。一方で、「木質バイオマス発電元年」と言わ
（前編）国産材利用量500万m3を目指す合板業界 井上篤博・日本合板工業組合連合会会長・セイホク（株）社長に聞く【遠藤日雄の新春対談】
全国 合板・LVL
合板業界の“国産材シフト”が加速している。かつて、国内で生産される合板の原料はもっぱら外材に依存していたが、平成12年以降は国産材への切り替えが進み、平成25年の国産材率は72％にまで上昇した。今や合
