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長野県の伊那市が地元材を使って、棺桶やワイン用の桶・樽、経木などの製品開発に乗り出す。６月10日に「地域材利活用研究会」を設置し、検討作業をスタートさせた。
同研究会の会長には、上伊那木材協同組合の都築透理事長が就任。委員には、葬祭業を営んでいる（株）グレース社長の小林富夫氏やワイン工房伊那の社主である村田純氏らが加わっており、専門的な見地から新規マーケット開拓の可能性を探る。
棺桶については、今年度（平成27年度）末までに検討作業にメドをつけることにしており、７月22日には、東京都台東区で国産ムク材を使った棺桶「杣」を製造・販売している（有）染木商店の染木幸雄社長と（株）巽商店（東京都台東区）の巽登志夫社長を招いて勉強会を行う。染木社長によると、「杣」はネット注文を中心にして徐々に出荷数が増えており、伊那市産のカラマツも利用できる。このほか、ワイン用の桶・樽については、外材に代替できる樹種の選定などを進めていく方針。経木用材には、同市産のアカマツを有効利用することが検討されている。
（2015年６月10日取材）
『林政ニュース』編集部
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