経済 
林野庁は、昨年（2015年）１年間にエネルギー利用された木材チップの量が約719万ｔ（絶乾ｔ、速報値）だったと８月24日に発表した。今年（2016年）から始めた「木質バイオマスエネルギー利用動向調査」の一環として初めて明らかにした。
同調査が対象としたのは、木質バイオマス発電所や熱利用施設などを運営している全国の1,362事業所。このうち1,294事業所から回答があった（回答率95％）。
集計結果はトップ画像のとおり。由来別で多かったのは、建設資材廃棄物を原料としたチップ（約431万ｔ）で、全体の約６割を占めた。次いで、製材等残材からつくられたチップが約152万ｔ、間伐材・林地残材等を使ったチップが約123万ｔだった。再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）では、発電燃料に間伐材等を使った場合の買取価格をkWh当たり32円（2,000kW未満の場合は40円）と最も高く設定しているが、現状は買取価格が13円に抑えられている建廃由来チップの利用が進んでいる。
今回の調査では、間伐材・林地残材等を原料としたチップの都道府県別利用量や前年（2014年）実績などのデータも公表された。それによると、2014年の間伐材等由来チップの利用量は約73万ｔで、2015年にかけて約50万ｔ増加したことになる。2015年時点で利用量が最も多い都道府県は宮崎県の18万ｔ（2014年比472.2％増）、第２位は岐阜県（約11万ｔ、同1846.9％）、第３位は島根県（約９万ｔ、同136.4％）で、いずれもバイオマス発電所が相次いで本格稼働に入っている。
なお、「木質バイオマスエネルギー利用動向調査」では、チップを含む木質バイオマス利用量の確定値のほか、事業所の概要、設備の利用動向などのデータを12月に公表することにしている。
（2016年８月24日取材）
『林政ニュース』編集部
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