RINSEI News
林政ニュース
検索結果
経済
「高機能化木材」で100年企業を目指す細田木材工業【遠藤日雄のルポ＆対論】
関東地方 家具・建具
企業の寿命は30年と言われる。それほど時代の荒波を乗り越えていくことは難しい。だがその中で、今年で創業90年を迎えている木材企業が東京・新木場（江東区）にある。1931（昭和６）年設立の細田木材工業（
「使う枡」から「見せる枡」へ、挑戦続ける大橋量器【突撃レポート】
中部地方 建設
計量器や酒器、食器として1300年余にわたって使われ、親しまれてきた木の枡。だが、生活様式の変化や代替製品の増加で、従来の用途は狭まっており、計量器としてのニーズはほぼ消滅したとまで言われる。ところが
建売３社で「日本木造分譲住宅協会」発足、国産材を活用
関東地方 建設 業界団体
建売分譲住宅を手がける（株）三栄建築設計（東京都新宿区、小池信三社長）、（株）オープンハウス（東京都千代田区、荒井正昭社長）、ケイアイスター不動産（株）（埼玉県本庄市、塙圭二社長）の３社は、４月13
「諸塚村森林・林業DX推進協議会」が発足
九州地方 林業
宮崎県の諸塚村とNTT西日本及び県森林組合連合会は、４月21日に「諸塚村森林・林業DX推進協議会」を設立した。同協議会には、宮崎大学、耳川広域森林組合、県木材協同組合連合会も参加し、諸塚村で森林・林
名門ゴルフコースを土佐和紙で浮世絵に、太平洋クラブが新プロジェクト
関東地方
（株）太平洋クラブ（東京都港区、韓俊社長）は、2018年に全面リニューアルした日本有数のゴルフ場「太平洋クラブ御殿場コース」の改修風景を後世に残すプロジェクトを始めた（４月20日発表）。同社は同プロ
秋田初の経営管理実施権設定は伊東農園【経営管理制度を動かす！】
東北地方 林業 予算・事業
導入から３年目に入った森林経営管理制度の担い手に新たな顔ぶれが加わってきている。同制度は、手入れ不足の私有林を市町村が集約して「経営管理権」を設定し、民間事業者に再委託（「経営管理実施権」の設定）を
外材価格の高騰に警戒感が強まり「中央需給情報連絡協議会」を臨時開催
海外 木材・木製品製造業
外材価格の高騰と品不足が国産材の需給に及ぼす影響への警戒感が高まっている。林野庁は、４月14日に「国産材の安定供給体制の構築に向けた中央需給情報連絡協議会」（遠藤日雄座長）を臨時で開催し、内外の情勢
TOKYO WOOD協会の新理事長に中嶋博幸氏が就任【人事・消息】
東京都 木材・木製品製造業 業界団体
TOKYO WOOD普及協会（東京都小金井市、理事長＝沖倉喜彦・（有）沖倉製材所社長）は、４月14日に総会を開き、役員を改選して体制を一新した。 理事長には（有）中嶋材木店の中嶋博幸社長、専務
オール静岡でセンダンを家具用材に、講演会を契機に植林へ
中部地方 イベント・祭事
国産早生広葉樹のセンダンを育成して家具用材などとして活用する取り組みが静岡県で始まった。温暖な気候に恵まれた同県は、早生樹を用いた短伐期林業の適地とみられており、最北東に位置する小山町では針葉樹のコ
（後編）新たな事業連携を目指す大分県の４森林組合【遠藤日雄のルポ＆対論】
九州地方 森林経営・管理 法律・制度
（前編からつづく）森林環境譲与税の配分や森林経営管理制度の創設など、林業再生を支援する仕組みが相次いで動き出している中、４月１日付けで「森林組合法の一部を改正する法律」が施行された。同法改正の最大の眼
CLTの普及テコ入れへ新ロードマップ作成、目標値は変わらず
全国 木材・木製品製造業 統計・調査
政府は、CLT（直交集成板）の普及促進を目的にした新しいロードマップを作成した。2014年11月につくった現行のロードマップを見直し、2025（令和７）年度までの達成目標などを再設定した。CLTの年
国産材需給量は1.4倍の4,200万m3を目指す、「森林・林業基本計画」の2030年目標値決定
全国 予算・事業
林野庁は、新しい「森林・林業基本計画」に盛り込む国産材利用量などの目標値を決めた。2030年の木材総需要量は現状（2019年）より500万m3増の8,700万m3になると見込み、その48.3％にあた
協和木材らが「協同組合ウエル造林」を設立、再造林推進へ
東北地方 林業 業界団体
協和木材（株）（東京都江東区、佐川広興社長）などが「協同組合ウエル造林」を４月６日に設立した。福島・茨城・栃木県と東京都で、再造林事業を今年度は20ha、来年度以降は年間50haを継続的に実施するこ
外材価格の上昇が国産材にも波及、ロシア材も混沌状態【商況を読む】
海外 木材・木製品製造業 業界団体
外材価格の高騰と品不足が業界を揺さぶり続けている。 ４月６日に開催された東京木材問屋協同組合・木材価格市況調査委員会では、米マツ製品の評定価格（m3当たり）が８万円台に乗り、SPFディメンショ
芦田真亜氏がNECのシニアエキスパートに就任
東京都
元林野庁職員（技官）の芦田真亜(しんや)氏（平成11年入庁・京都府大卒）が４月からNEC（日本電気（株））で勤務している。芦田氏は、平成27年４月に復興庁に出向して小泉進次郎政務官（当時、現環境相）
石川県の林材業者らが再造林支援基金を創設、ha当たり12万円助成
北陸地方 林業
石川県内の林材業者らは、森林所有者等の主伐・再造林を支援するため「石川県森林資源循環利用促進基金」を創設し、今年度（2021年度）から運用を始めた。年間400万円を目標に基金を造成し、１ha当たり1
木青連の会長に松原輝和氏（北海道）、「木財」の価値創造へ
北海道 合板・LVL 業界団体
日本木材青壮年団体連合会の今年度（2021年度）の会長に、北海道の松原輝和氏（松原産業（株）常務取締役、43歳）が４月１日付けで就任した。松原氏は、全国木材協同組合連合会の会長をつとめる松原正和氏の
チーム・ティンバライズの理事長に安井昇氏
東京都 木造非住宅
都市の木造・木質化に取り組んでいるNPO法人チーム・ティンバライズ（team Timberize）の理事長に桜設計集団一級建築士事務所代表の安井昇氏、副理事長に（株）HUG代表取締役の山田敏博氏と（
原材料高騰が集成材メーカーの経営を圧迫、２割以上の減産も
全国 木材・木製品製造業
輸入原材料の価格高騰が集成材メーカーの経営を圧迫している。日本集成材工業協同組合（佐々木幸久理事長）は、３月29日に構造用集成材の供給見通しを発表し、５月以降は「２割以上の減産をせざるを得なくなるの
四半期見通しの「木材需給会議」が46年の歴史に幕を下ろす
全国 統計・調査
林野庁が設置していた「木材需給会議」が昨年度（2020年度）末で活動を終了した。 同会議は、1975（昭和50）年に木材需給対策中央協議会の予測部会として発足し、四半期ごとに主要木材の需給見通
SGEC認証材を積極活用、美深町小中学校の新校舎が完成
北海道 人の動き
北海道の北部に位置する人口約4,000人の美深町に、町有林と道有林から産出された木材を使った木造校舎が完成した。地域の関係者が連携し、SGEC（緑の循環認証会議）の森林認証材を積極的に活用した先駆的
（前編）新たな事業連携を目指す大分県の４森林組合【遠藤日雄のルポ＆対論】
九州地方 林業
森林組合の丸太共販事業が曲がり角にさしかかっている。農林水産省の『木材流通構造調査報告書』で｢競（せ）り売（う）り｣（＝市売）と｢競り売り以外｣（＝直送や協定販売など）の比率をみると、トップ画像のよう
異分野の才能が集結！「ウッド チェンジ チャレンジ」を初開催
全国 木材・木製品製造業
「木へのまなざしを変えるアイデア」募集！――昨年（2020年）11月から今年（2021年）２月までインターネット上でプロ・アマを問わず林業や国産材利用の新たな可能性を発掘するプロジェクト「ウッド チェ
未利用のかんな屑から「杉のコサージュ」、日向市で雇用もつくる！
九州地方 内装木質化
宮崎県の日向市で生まれた「杉のコサージュ（胸飾り）」が反響を広げている。未利用のかんな屑を使い、就労支援施設と連携して商品化した取り組みがSDGs（持続開発な開発目標）の趣旨にも合致するとして採用す
