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経済
（前編）製材業を中核に地方創生を目指すトーセン【遠藤日雄のルポ＆対論】
東北地方 木材・木製品製造業
国産材製材工場の規模拡大と再編が進んでいる。林野庁木材産業課の調査資料によると、年間原木消費量が10万m3以上を超える工場は、2004（平成16）年の時点ではゼロだったが、2021（令和３）年には14
「千年の森」＋「新しい林業」で飛躍を目指す古殿町【進化する自治体】
東北地方 森林経営・管理
「流鏑馬（やぶさめ）の里」として知られる福島県古殿町（岡部光徳町長）。同町は2001年から「千年の森育成事業」に取り組み、昨年（2022年）10月には国（林野庁）が進める「新しい林業」モデル実証事業の
農林中金らが「つくばねオートキャンプ場」に木製テーブルや料理へらを寄贈
関東地方
農林中央金庫と茨城県森林組合連合会は、茨城県石岡市が運営する「つくばねオートキャンプ場」に、茨城県産材を用いた木製テーブル１基、木製ベンチ20基と、国産材製の料理へら100個を寄贈した。同キャンプ場
長野県林業公社の「J-クレジット」を八十二銀行が率先購入、販促にも協力
長野県 カーボン・クレジット
長野県林業公社（長野市）と（株）八十二銀行（同）は、森林整備を通じて生み出される「J-クレジット」（森林吸収クレジット）の活用で連携することにした。同公社は、約１万7,000haの民有林を管理してお
「蔵王の樹氷」再生へ、東北森林管理局も「復活県民会議」に参画
東北地方 国有林
東北森林管理局は、「スノーモンスター」とも呼ばれる「蔵王の樹氷」の再生に協力するため、山形県や自治体、経済団体などが３月に立ち上げた「樹氷復活県民会議」にオブザーバーとして参画し、官民一体となった取
東北森林管理局が青森ヒバと秋田スギの美林誘導プロジェクト 長期スパンで明治後期の姿の再現目指す
東北地方 国有林
東北森林管理局は、今年度（2023年度）から「青森ヒバと秋田スギの美林誘導プロジェクト」に取り組む。青森ヒバと秋田スギの巨木林（天然林）は、木曽ヒノキとともに「日本三大美林」に数えられ、同局が管理経
国産材製材協会の新会長に東泉清寿・トーセン社長、新体制スタート
全国 業界団体
国産材製材協会（国製協、東京都港区）は、４月25日に今年度（2023年度）の通常総会を東京都内で開催し、役員の改選を行った。５期10年にわたって同協会の会長をつとめてきた佐川広興氏（協和木材（株）（
サミットに向けた大臣会合などで「持続的な木材利用」を強調
全国
５月19日から21日に広島県広島市で開催されるG7広島サミット（主要国首脳会議）に向けて、大臣レベルの会合が相次いで開催され、持続的な森林経営や木材利用に関する言及も目立っている。 ４月15・
改正クリーンウッド法が４月26日に成立、２年以内に施行
全国 法律・制度
４月13日に衆議院を通過したクリーンウッド法（合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律、CW法）*1の改正案が４月26日の参議院本会議で賛成多数で可決され、成立した。同法は、５月８日に公布され
2023年度の国有林野事業は主伐９％増、素材販売６％増を計画 新たに立木販売の結果を統一して公表
全国 国有林
林野庁は、今年度（2023年度）の国有林野事業における主な計画量や取り組み事項を４月26日に発表した。 今年度に計画している事業量はトップ画像のとおりで、収穫量については、主伐を対前年度比９％
新・全国森林計画策定へ、検討作業始まる 10月頃決定、再造林率引き上げなどが課題
全国 法律・制度
森林整備などの目標値を含めた新しい全国森林計画の検討作業が始まった。新計画は、来年度（2024年度）から15年間を期間とし、伐採立木材積、造林面積、林道開設量、保安林の指定面積などの計画量を定める。
PEFCトップのマイケル・バーガー氏が戦略を語る【国際セミナーから】
海外 セミナー・シンポジウム
国際的な森林認証制度を運営するPEFCが日本に事務所を開設してから今年（2023年）で20年目を迎えている。この機会を捉えて、PEFCのトップであるマイケル・バーガー（Michael Berger）C
白鷹町、物林、デロイトトーマツが協定、先進モデル構築へ
東北地方 林業 市町村
山形県の白鷹町（佐藤誠七町長）と物林（株）（東京都江東区、淡中克己社長）及びデロイトトーマツグループ（東京都千代田区、木村研一CEO、以下「デロイトトーマツ」と略）は、４月11日に「林業再生による地
フォレストデジタルが大手企業と協業、1,000件の導入目指す
北海道
「デジタル森林浴」を展開しているフォレストデジタル（株）（北海道浦幌町、辻木勇二・代表取締役CEO）が業容を広げている。 同社は、昨年（2022年）１月にどこでも「デジタル森林浴」を楽しめる空
高知県が再造林対策強化、「プラン」策定へ 「推進室」新設、集中投資し支援を拡充
四国地方 林業
高知県は、今年度（2023年度）から再造林対策を抜本的に強化する。４月１日付けで木材増産推進課内に「再造林推進室」を新設し、同室が中心となって９月までに「再造林推進プラン」を策定して、2027年度に
協和木材が秋田の門脇木材を完全子会社化 ４工場などを傘下に収め事業規模を拡大
秋田県 M&A
大手国産材製材企業の協和木材（株）（東京都江東区、佐川広興・代表取締役）は、秋田県の（株）門脇木材（仙北市、門脇桂孝・代表取締役）の発行済株式を４月24日付けですべて買い取り、完全子会社化する（買収
デロイトトーマツが「2050年ビジョン」公開、参加プレーヤー募る
全国
デロイトトーマツグループ（東京都千代田区、木村研一CEO、以下「デロイトトーマツ」と略）は、これまで検討してきた2050年に向けた長期ビジョン*1を「JAPAN Forest 2050 ver.1.
森林保険センターが料率見直し、大半の都道府県で引き下げ
全国 災害
森林研究・整備機構の森林保険センターは、森林保険の商品改定を行うと４月７日に発表した。近年の自然災害リスクを勘案し、大半の都道府県で保険料率を引き下げる（保険料率が上がるのは、千葉・富山・大阪・宮崎
国民森林会議が提言「森林吸収源対策と日本の森林づくり」
全国
国民森林会議（東京都新宿区、藤森隆郎会長）の提言委員会（泉英二委員長）は、最新版となる2022年度の提言「森林吸収源対策と日本の森林づくり ─どのような影響を与えたのか─」を３月25日に発表した。
サザエさん一家が循環利用をPR、吹き出しコンテスト開催
全国 イベント・祭事
林野庁は、漫画「サザエさん」の著作権を持つ長谷川町子美術館（東京都世田谷区、川口淳二館長）と協力して森林の循環利用に関するPR活動を行うことにし、４月13日にサザエさん一家に「森林(もり)の環(わ)
クリーンウッド法改正案が衆院通過、ＧＷ（ゴールデンウィーク）前に成立の見通し
全国 法律・制度
政府が今国会に提出しているクリーンウッド法（合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律、CW法）の改正案が４月13日の衆議院本会議において全会一致で可決され、参議院に送られた。参議院では、４月下
合板用丸太供給をリードし続ける石巻地区森林組合【遠藤日雄のルポ＆対論】
東北地方 木材・木製品製造業
2007（平成19）年７月、ロシアのプーチン大統領は、丸太（北洋材）の輸出税率をそれまでの6.5％から一挙に25％に引き上げた。その影響は各国に及び、日本にとっても大きかった。日本のロシア材輸入量は、
オムロンと南丹市、京丹波町が協定締結、SCM構築で連携
京都府
大手電子機器メーカー・オムロン（株）（京都府京都市、辻永順太社長）のグループ会社であるオムロン ソーシアルソリューションズ（株）（東京都港区、四方克弘社長、以下「OSS」と略）は、京都府の南丹市（西
（後編）国産材輸出のトップランナー・瀬崎林業の挑戦【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 木材・木製品製造業
（前編からつづく）2010年に国産材の海外輸出という新規事業に挑み、着実に実績を積み上げてきた瀬崎林業（株）（大阪府大阪市、遠野嘉之・代表取締役社長）。現在は、主に中国や台湾に向けて原木（丸太）を出荷
