経済

森林保険センターが料率見直し、大半の都道府県で引き下げ

全国 災害

森林研究・整備機構の森林保険センターは、森林保険の商品改定を行うと４月７日に発表した。近年の自然災害リスクを勘案し、大半の都道府県で保険料率を引き下げる（保険料率が上がるのは、千葉・富山・大阪・宮崎の４府県だけ）。また、長期契約の契約期間の上限を20年とし、契約内容を見直す機会が20年以内に確実に訪れるようにする。これまでは上限年数の設定がなかったため、相続時の名義変更が行われず、契約情報が更新されない事態が生じていた。同センターでは、今年度（2023年度）から改定商品の販売を始め、2024年度以降に期間が始まる保険に改定内容を適用する。

（2023年４月７取材）

タグ： 森林保険センター 森林保険制度 森林研究・整備機構

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