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経済
今後５年間で樹木採取区に指定可能な計画区を公表、権利設定の“候補”に
全国 国有林
林野庁は、国有林に創設した樹木採取権制度の利用を進めるため、今後５年間で「樹木採取区が指定可能と見込まれる森林計画区」を２月27日に公表した。林道からの距離や林齢、地位級などを踏まえて十分な人工林資
クリーンウッド法改正案を決定、国会提出事業者登録から「義務付け」に規制強化
全国 法律・制度
政府は、クリーンウッド法（合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律、ＣＷ法）の改正案を２月28日に閣議決定し、国会に提出した。新たに川上・水際における合法性の確認を義務化する条項などを設け、違
（前編）“山”をどうやって動かすか―「森林シューセキ！事例報告会」のポイント
全国 林業
日本林業の成長力を高めるためには、小規模で分散している森林（私有林）を集積して規模を拡大し、作業の効率性などを高めていくことが欠かせない。2019年度から森林経営管理制度がスタートし、集約化施業の推進
甲府市で「木育の果たす役割」シンポを開く、最新カタログを配布
関東地方 森林教育・木育
山梨県のやまなし水源地ブランド推進協議会（会長＝辻一幸・早川町長）は、２月15日に甲府市内で、「持続可能な社会実現に向けて木育の果たす役割」をテーマとしたシンポジウムを開催し、産業界や行政、教育関係
下呂市が地元工務店19社に協定認定書を交付、需要底上げへ
中部地方 建設
岐阜県の下呂市と地元の中小工務店等が締結している「建築物木材利用促進協定」に広がりが出てきている。同市では、都市（まち）の木造化推進法（改正木材利用促進法）が施行されたことを受けて、従来から実施して
北海道森林管理局が８社と「コンテナ苗安定需給協定」、208万本を確保
北海道 林業
北海道森林管理局は、コンテナ苗の普及を促進するため、公募を通じて選んだ８社と今年度（2022年度）の安定需給協定を締結した（２月22日に発表）。同局は、2017年度に「コンテナ苗の安定需給協定」制度
東京23区と多摩地域が広域連携、森林環境譲与税を活用し森林整備推進
東京都 税制
東京23区（特別区）と多摩地域は、来年度（2023年度）から森林環境譲与税を活用して森林整備や木材利用などを進める広域連携事業を始める。多摩地域で行う森林整備などに必要な事業費を23区の森林環境譲与
宮城県が「再エネ新税」で森林の開発抑制 0.5haを超えると利益の20～30％に課税
宮城県 税制
宮城県は、再生可能エネルギーを利用した発電施設の建設によって森林の大規模な開発が進むことを抑制するため、新たな税を導入する。再エネ発電の推進と森林の保全・利用との調整が課題となっている中で、独自課税
地域の困り事を解決しながら成長する老舗企業・吉本【突撃レポート】
長野県 林業
創業136年目を迎えている老舗企業・（株）吉本（長野県佐久穂町、由井正隆社長）は、県内有数の素材生産業者として知られるだけでなく、地域の困り事や相談を引き受け、新たな成長につなげる役割も果たしている。
「森林×脱炭素2023」募集、J-クレジット部門を新設
イベント・祭事
林野庁は、昨年（2022年）に続き、森林の整備・保全に貢献する企業や団体などの取り組みを顕彰する「森林×脱炭素チャレンジ2023」を実施する。今回からJ-クレジット部門を新設し、森林づくり部門との２
筑豊スギ大径材を活かす「ローカルズ55.LLP」【遠藤日雄のルポ＆対論】
九州地方 建設
福岡県の中央部に位置する筑豊。かつては日本一の石炭産地としてその名を轟かせ、五木寛之の『青春の門』の舞台にもなった地域である。現在でも筑豊といえばすぐに石炭が連想されるが、実は良質なスギの産地でもある
（後編）地産地消で熱電併給に挑むフォレストエナジー【遠藤日雄のルポ＆対論】
関東地方 木質バイオマス
（前編からつづく）フォレストエナジー（株）（東京都品川区、沼真吾・代表取締役社長）は、木質バイオマス発電事業を地産地消型で各地に広げることを目指している。そのためには、電気だけではなく熱も有効利用する
サントリーが「天然水の森 とうきょう檜原」を設定、計22か所に
関東地方
サントリーホールディングス（株）は、東京都の檜原村及び同村木材産業協同組合との間で森林整備に関する協定を２月６日に締結した。同村内の４か所にある計約96haの森林を「サントリー天然水の森 とうきょう
東京都が「木材利用ポイント」を10億円に増額 リフォームも対象、国産材予算96億円に
関東地方 予算・事業
東京都は、来年度（2023年度）の国産材関係予算を今年度（2022年度）より４億円上積みして96億円に増やす。目玉事業に位置づける「ウッドショック対策プロジェクト」を２億円から21億円に増額し、とく
木材生産量80万m3台へ、「稼げる林業」実現 長野県が新「森林づくり指針」、2023年度スタート
長野県
長野県は、来年度（2023年度）から2032年度までの10年間を期間とする新しい「森林づくり指針」の案をまとめた。ゾーニングに基づいて多様な林齢、樹種からなる森林を形成しながら林業・木材産業の活性化
東京中央木材市場が富里市で新出発、木の魅力を発信！【突撃レポート】
関東地方 木材・木製品製造業
首都圏の製品市売市場を代表する東京中央木材市場（株）（飯島義雄社長）が本社を千葉県の浦安市から富里市に移し、「酒々井（しすい）インター富里市場（以下、「富里市場」と略）」を開設した。国産材をふんだんに
湘南エリア初！ 純木造５階建て建築物の構造見学会を開く
関東地方 建設
神奈川県藤沢市で建築・不動産事業を行っている富士リアルティ（株）（永松秀行社長）は、１月26・27日に純木造５階建て建築物「This is Meプロジェクト」の構造見学会を同市内で開催した。同社によ
NLTを現（あらわ）しの耐力壁として利用へ、実証実験で強度を確認
全国 新商品・新製品
２×４(ツーバイフォー)材のディメンションランバーを積層して釘や木ねじで接合した新しい木質材料・NLT（ネイル・ラミネイティッド・ティンバー、Nail Laminated Timber）の水平耐力を
国産材を使ったSAF原料の供給へ、日本製紙などが計画
全国
日本製紙（株）など３社は、「持続可能な航空燃料（SAF）」の国産化に向けて、国内で初めてセルロース系バイオエタノールの商用生産に取り組む（２月３日に発表）。2027年度から日本製紙内の工場で国産材を
国と企業等の協定10件に、大林グループ、マクドナルドも
全国
都市（まち）の木造化推進法（改正木材利用促進法）に基づく「建築物木材利用促進協定」を国（中央省庁）と締結する民間企業等が増えてきている。 （株）大林組とグループ会社の（株）内外テクノス（東京都
【話題を追う】大林組がサイプレス・スナダヤを子会社化、狙いは何か？
関東地方 M&A
スーパーゼネコンの（株）大林組（東京都港区、蓮輪賢治社長）がCLTやヒノキ・スギ製材のトップメーカーである（株）サイプレス・スナダヤ（本社：愛媛県西条市、砂田和之社長）を連結子会社化した（２月２日に
林業イノベーションシンポに約570名参加、森ハブにワーキンググループ設置へ
全国 機械・器具
林野庁と林業機械化協会は、２月８日に「林業イノベーション推進シンポジウム」を会場とオンライン配信を併用して開催し、約570名が参加した。同シンポは、昨年度まで実施していた「林業機械化推進シンポジウム
国産トリュフの人工的発生に成功、国内初 森林総研が22個確認、栽培技術の確立へ
関東地方 きのこ・山菜
森林総合研究所（茨城県つくば市）は、国産の白トリュフを人工的に発生させることに初めて成功した（２月９日に発表）。今後、栽培技術を確立し、「10年くらいをかけて商用化にもっていきたい」（研究統括者の山
2021年の林業産出額が13％増、5,460億円に 2000年以降で最高、木材生産は32％増
全国 統計・調査
2021年の林業産出額が対前年比13.0％増の5,460億円に増え、2000年以降で最高を記録した。ウッドショックの影響などで国産材の需要と価格が高まり、木材生産の産出額が同32.0％増の3,254
