RINSEI News
林政ニュース
検索結果
経済
東信木材センターの売上金額が過去最高、2022年度は約31億円
長野県 木材流通
カラマツ原木（丸太）の供給拠点となっている東信木材センター協同組合連合会（長野県小諸市、藤原忠彦理事長）の昨年度（2022年度）の売上金額が31億2,000万円に達し、過去最高を記録した。販売数量は
ノースジャパン素材流通協同組合が創立20周年、「国産材80％」で新時代確立へ
東北地方 木材・木製品製造業 業界団体
ノースジャパン素材流通協同組合（岩手県盛岡市、鈴木信哉理事長）は、５月23日に盛岡市内のホテルで第20回通常総会と創立20周年記念式典を開催した。通常総会では、所定の議案を原案どおり承認し、東北地方
60周年を祝い、「もう１歩前へ」─日集協が総会と記念行事行う
全国 イベント・祭事 業界団体
日本集成材工業協同組合（東京都中央区、中島浩一郎理事長）は、５月19日に第52回通常総会と創立60周年記念行事を東京都内で開催した。中島理事長は、「1963年に日本集成材工業会として発足して以降、平
直材×自動製材で高品質のヒノキ製品を供給するマルハチ【突撃レポート】
関東地方 木材・木製品製造業
有力な国産材製材工場が立ち並ぶ北関東エリア。その中で、ヒノキの直材にこだわり、工場の自動化を進めて効率性を高めているのが栃木県矢板市の（有）マルハチ（渡邊久男社長）だ。同社の製品はつくったそばから売れ
鹿児島県CRL認証で第４回授与式、再造林率54.2％に
九州地方 認証 業界団体
鹿児島県森林組合連合会と同県素材生産事業連絡協議会が連携して運営している「責任ある素材生産事業体認証制度（CRL）」の４回目となる認証授与式が５月15日に鹿児島市内のホテルで開催された。同制度は20
えりも岬の海岸緑化70周年記念植樹祭に約600人が参加
北海道 植樹祭・育樹祭 国有林
北海道えりも町のえりも（襟裳）岬で海岸緑化事業が始まってから70周年を迎えていることを記念して、５月17日にえりも町百人浜で植樹祭「2023リン子とルンルン海の森づくり」（実行委員会主催）が行われた
足場板専門のウッドプロが関東圏に初出店 手にとって確かめる拠点がさいたま市に誕生
埼玉県 木材・木製品製造業
スギ足場板専門業者の（株）WOODPRO（広島県廿日市、中本敬章社長、以下「ウッドプロ」と略）は、５月１日に関東圏で初となる直営店を埼玉県さいたま市にオープンした。 スギの足場板は高速道路や橋
FSCが木材事業者交流会を初開催、認証材の“輪”を広げる
全国 認証
国際的な森林認証制度であるFSC（森林管理協議会）を日本で運営しているFSCジャパン（東京都新宿区）は、５月16日に木材事業者交流会を東京都内で初めて開催し、約60名が参加した。 冒頭に挨拶し
花粉発生源対策など５本柱推進へ、自民党が2024年度予算の拡充を要望
全国
自民党は５月25日に農林関係合同会合を開き、来年度（2024年度）予算要求に向けた要望事項をとりまとめた。同党の林政対策委員会が行ってきた業界ヒアリングの結果などを踏まえ、①国産材の安定的・持続的な
G7サミット成果文書に「木材利用（use of wood）」初明記
海外 木材・木製品製造業
５月19日から21日まで広島市で開催されたG7広島サミット（主要７か国首脳会議）で採択された成果文書（コミュニケ）に、持続可能な木材利用（use of wood）を促進することが初めて明記された。こ
（後編）製材業を中核に地方創生を目指すトーセン【遠藤日雄のルポ＆対論】
関東地方 木材・木製品製造業
（前編からつづく）「母船式木流システム」によって提携工場を広げるとともに、山林経営や木質バイオマス利用などにも注力している国産材製材大手の（株）トーセン（栃木県矢板市）。同社の東泉清寿・代表取締役社長
震災復興を担う大断面集成材量産工場「FRAM（エフラム）」【突撃レポート】
東北地方 木材・木製品製造業
2011年の東日本大震災と原発事故で大きな被害を受けた福島県浪江町。震災からの復興を目指す同町では、先端技術を活用して新たな産業基盤を構築する国家プロジェクトが進んでいる。林業・木材産業分野では、国内
浅間山国有林内に「カラマツエリートツリー特定母樹展示林」設定
長野県 林業 国有林
中部森林管理局の東信森林管理署が管轄する長野県御代田町の浅間山国有林内に、国内で２か所目となるカラマツエリートツリー特定母樹の展示林が設定された。 エリートツリーは、第１世代の精英樹（成長や形
西川材の木桶で仕込み体験ができるインバウンド向けツアー開始
関東地方
西川材の産地として知られる埼玉県飯能市で、西川材でつくった木桶で仕込み体験などができるインバウンド（訪日外国人観光客）向けツアーがスタートした。 酒蔵巡りなど旅行関連の企画立案や輸出事業を行っ
「80％」達成へ宮崎県が「再造林強化対策」 意欲の醸成を図り、新規参入なども支援
九州地方 林業
宮崎県は、今年度（2023年度）から３か年をかけて「再造林強化対策」を推進する。同県の森林・林業長期計画では、再造林率の目標を80％に設定しており、2017年度は79％まで上昇したが、その後は低下し
静岡県東部地域で「デジタル林業」を実践 コンソーシアムが主体、合板用丸太を供給
中部地方
今年（2023年）２月に発足した「静岡県東部地域デジタル林業推進コンソーシアム」が国の「デジタル林業戦略拠点」向けに提案していた事業計画が採択された。今年度（2023年度）から３か年をかけて、最先端
３か年で「北海道らしいスマート林業」確立 ICTハーベスタ等の収集データを活用
北海道 予算・事業
北海道は、スマート林業を全道レベルで展開することを目指して、今年度（2023年度）からデジタルデータのフル活用などに取り組む。2019年に発足し、ICTハーベスタの実用性などを検証してきた「スマート
ENEOSとパスコが森林由来J-クレジットの創出で連携
全国 カーボン・クレジット
ENEOS（株）（東京都千代田区）と（株）パスコ（東京都目黒区）は、森林由来のJ-クレジット創出事業で連携する基本合意書を５月11日に締結した。ENEOSは、二酸化炭素（CO2）排出量を2030年度
農林水産省とナイスグループが協定締結、国産材取扱量65万5,000m3目指す
全国 木材流通
農林水産省と大手木材商社のナイス（株）（神奈川県横浜市、杉田理之社長）及び同社グループの５社は、５月９日に都市（まち）の木造化推進法（改正木材利用促進法）に基づく「建築物木材利用促進協定」を締結した
森林組合数が610に減少も経営状況は好転――2021年度調査
全国 業界団体
農林水産省は、「森林組合一斉調査」の2021年度の結果を４月28日に公表した。同調査は、全国の森林組合と生産森林組合を対象に毎年度行われている。 2021年度の調査結果によると、全国の森林組合
700万m3へ全力、再造林可能な価格が課題─日合連2023年度通常総会
全国 業界団体
日本合板工業組合連合会（井上篤博会長）は、５月11日に東京都内のホテルで今年度（2023年度）の通常総会を開催した。 総会後に記者会見した井上会長は、森林・林業基本計画に盛り込まれた合板向け国
集落から離れた森林も監視、盛土規制法施行 知事等が区域指定し無許可行為には罰則も
全国 災害 法律・制度
一昨年（2021年）７月に静岡県熱海市で発生した土石流災害（第657号参照）を受けて制定された盛土規制法（宅地造成及び特定盛土等規制法、第657・672号参照）が５月26日に施行される。規制区域を森
都市の木造化議連が「提言」、国産材の安定供給など求める
全国 内装木質化
自民党の森林(もり)を活かす都市(まち)の木造化推進議員連盟（吉野正芳会長）は、５月17日に今年（2023年）３回目の総会を開き、政府への要望事項を「提言」としてまとめた。内容は、①木材利用促進本部
2024年度予算要求に向け自民党林政対策委員会が業界の現状・課題などをヒアリング
全国 予算・事業
自民党の林政対策委員会（中谷元委員長）は、４月から５月上旬にかけて４回の会合を開き、国産材を取り巻く現状や課題について、業界を代表する事業者や団体からヒアリングを行った。５月末までにとりまとめを行い
