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経済
「PPP/PFI等に関するワーキンググループ」の論点に樹木採取権制度が浮上
全国 国
政府の成長戦略会議内に設置されている「PPP/PFI等に関するワーキンググループ（WG）」は、６月14日の会合で重点検討事項の１つに、「樹木採取権制度の取組推進、国有林野と一体となる民有林の取組強化
北海道ガスが南富良野町内の森林140haを取得してカーボンオフセット
北海道 カーボン・クレジット
北海道ガス（株）（札幌市、大槻博社長、略称「北ガス」）は、６月11日に南富良野町（池部彰町長）と連携協定を締結し、同町内のカラマツ林約140haを今年度（2021年度）中に取得して、温暖化対策などに
渡良瀬流域構想を進めるコンチネンタルホームグループ【突撃レポート】
関東地方 チップ
森高千里のヒット曲「渡良瀬橋」が架かる渡良瀬川。北関東を流れる１級河川の流域には豊かな森林が広がり、江戸時代から船を使った木材輸送が盛んに行われてきた。この地の利を活かして、山づくりから住宅建築に至る
（後編）外材価格高騰と品不足にどう対応していくか【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 プレカット
（中編からつづく）カナダのビジネス紙『FINANCIAL POST』は４月21日付けで、「Lumber party：prices soar ON booming home sales」と題する一文を載
現場のわかる流通業・物林を「共に行動する企業」に認定
全国 木材・木製品製造業 業界団体
日本林業協会など中央団体で組織している「国産材を活用し日本の森林を守る運動推進協議会」は、５月20日に物林（株）（東京都江東区、淡中（たんなか）克己社長）を「共に行動する企業」に認定した。これで同協
「10年間で１億本」目標に国民運動展開へ
全国 予算・事業
林野庁は、「2050年カーボンニュートラル」の達成に向けて、10年間で１億本の植樹を目指す国民運動を展開することにした。二酸化炭素（CO2）を吸収する森林の働きを植樹活動を通じて広く訴えるとともに、
市原市が譲与税使いドローン調査、NTTドコモと協定
関東地方 事業経営 市町村
千葉県の市原市（小出譲治市長）と（株）NTTドコモ（東京都千代田区、井伊基之社長）は、５月25日に「林業分野における連携協定」を締結した。協定に基づき、同県では初めて、ドローンを使った森林資源量調査
コロナ禍でノースジャパン素材流通協同組合の取扱量が43万m3に減少、決算は黒字
東北地方 事業経営
ノースジャパン素材流通協同組合（岩手県盛岡市、鈴木信哉理事長）は、５月26日に盛岡市内で第18回通常総会を開催した。鈴木理事長は、コロナ禍に見舞われた昨年度（2020年度）を総括して、「取扱量は減少
埼玉県産スギ１等材の４面スリット柱を大型パネルに活用─木村木材工業
関東地方 住宅市場
５月13日に埼玉県鴻巣市で、スギのムク（無垢）材を用いた大型パネルによる住宅の見学会が開催された。主催したのは、同市の木村木材工業（株）（木村司社長）で、（有）佐藤工務店（埼玉県上尾市）が施工した。
大型パネルの製造拠点に広がり、新潟・埼玉県で工場新設へ
関東地方 建設
在来木造住宅建築を合理化する大型パネルの製造拠点が広がってきている。 現在、大型パネルはテクノエフアンドシー（株）（東京都新宿区）の４工場（群馬・岡山・名古屋・福岡）などで製造されているが、2
長野林大の男子寮を地元木材で建て替え、年内に完成予定
長野県 人の動き 都道府県
長野県林業大学校（木曽町）の男子寮が木曽産の木材で建て替えられる。７月末に上棟し、年内に完成する予定。来年１月から内覧会を行い、2022年度から使用を開始する。総工費は約５億5,600万円を見込んで
天川村と洞川財産区、モア・トゥリーズがキハダ植栽推進
近畿地方 きのこ・山菜 市町村
奈良県の天川村と同村の洞川財産区及びモア・トゥリーズ（more trees、東京都渋谷区、坂本龍一代表）は、６月７日に「森林保全および地域活性化に取り組むための連携協定」を締結した。キハダをはじめと
日本ログハウス協会の会長に芳賀沼養一氏が再登板
東京都 業界団体
日本ログハウス協会（会長＝中川信治・夢木香（株）社長）は、６月９日に行った通常総会で役員を改選し、中川会長が退任して、新会長に（株）芳賀沼製作（福島県南会津町）の会長・芳賀沼養一氏が就任した。芳賀沼
三重県多気町に全世代型木育施設「kiond（キオンド）」がオープン
中部地方 人の動き
三重県多気町に木と森の体験施設「kiond（キオンド）」が６月５日にオープンした。家族向けの施設やサービスを展開する（株）カーゾック（三重県鈴鹿市、栗林由幸・代表取締役社長）が運営する。 「k
京北の「樹々の会」がクロモジのお香を新発売
近畿地方 きのこ・山菜
高級爪楊枝（つまようじ）の原料にもなるクロモジを使った「お香」が商品化され、６月４日に京都府京北地域の道の駅・ウッディー京北でデビューを果たした。企画・販売しているのは、同地域の女性林業グループ「樹
森林測量とデータ管理の効率化をサポートする（株）ジツタ【企業探訪】
四国地方 林業
森林測量管理システム「Assist（アシスト）」シリーズなどを販売している（株）ジツタ（山内延恭社長）が６月１日・２日に愛媛県松山市の本社で「ジツタエキスポ」を開催し、約360人が来場した。同社は、1
「新しい林業」で113万円の黒字経営が可能、2020年度『森林・林業白書』公表
全国 林業 統計・調査
政府は６月１日の閣議で、2020（令和２）年度の『森林・林業白書』を決定し、公表した。例年と同じくトピックスと全６章からなり、第１章（特集章）では「森林を活かす持続的な林業経営」をテーマに据えた。
首都近郊で「新しい林業」のモデルを目指す飯能市【進化する自治体】
関東地方 事業経営 予算・事業
都心から最も近い木材産地・西川林業地の中心をなす埼玉県飯能市（大久保勝市長）。江戸の大火に始まり、関東大震災や敗戦後など、首都が有事に見舞われた際に良質材を供給し、復旧・復興に重要な役割を果たしてきた
全日本木材市場連盟の専務理事に柱本修氏が就任
全国 業界団体
全日本木材市場連盟（西垣恭平会長）の小合信也・専務理事が退任し、後任として柱本修氏が６月１日付けで専務理事に就任した。 柱本氏は、林野庁で木材貿易対策室長などをつとめ、退職後はITTO（国際熱
FTCCの会長に喜力哉氏、副会長に相川裕司氏
全国
森林技術コンサルタンツ協議会（FTCC）は、５月27日に通常総会と臨時理事会を開き、会長の辻裕・前国土防災技術（株）社長が退任し、新会長に喜力哉・（株）森林テクニクス社長が選任された。副会長の田所雅
大日本山林会の副会長に沢田治雄・前森林研究・整備機構理事長
東京都 業界団体
大日本山林会は、５月26日に実施した定時総会で役員の改選を行い、副会長の餅田治之氏（元筑波大学教授）が退任し、後任に前森林研究・整備機構理事長の沢田治雄氏が選任された。 （2021年５月26日
「伝統×革新」で激動期を乗り越える東海木材相互市場【突撃レポート】
中部地方 プレカット
日本を代表する木材企業として全国の関係者が一目置く（株）東海木材相互市場（愛知県名古屋市、鈴木和雄社長）。創業66年目に入った同社は、伝統と革新を調和させたビジネスモデルに磨きをかけ激動の時代を乗り越
第３回SFAがスタート、智頭町で合宿し賞金300万円目指す
関東地方 イベント・祭事
異業種の人材とともに林業の変革を目指す「Sustainable Forest Action（サステイナブル フォレスト アクション）2021」（略称「SFA」）の３回目の募集が行われている。８月２日
（中編）外材価格高騰と品不足にどう対応していくか【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 住宅市場
（前編からつづく）外材価格の高騰と品不足の引き金となった米国住宅市場の活況は一体いつまで続くのか。「バブル」の様相を内包しているとも懸念される中で、それが弾ける恐れはないのか。遠藤日雄・NPO法人活木
