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（前編）製材業を中核に地方創生を目指すトーセン【遠藤日雄のルポ＆対論】

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（前編）製材業を中核に地方創生を目指すトーセン【遠藤日雄のルポ＆対論】

国産材製材工場の規模拡大と再編が進んでいる。林野庁木材産業課の調査資料によると、年間原木消費量が10万m3以上を超える工場は、2004（平成16）年の時点ではゼロだったが、2021（令和３）年には14工場が稼働している。この間、同５万～10万m3未満の工場数は13から30に増え、同５万～10万m3未満の工場数は194から204へと微増した。これに対し、同１万m3未満の工場数は9,213から3,700に大きく減少し、淘汰の波が広がっている。一方、大手ゼネコンの（株）大林組（東京都港区）が愛媛県の（株）サイプレス・スナダヤ（西条市）を連結子会社化し、国産材製材大手の協和木材（株）（東京都江東区）が秋田県の（株）門脇木材（仙北市）を完全子会社化するなど、従来はみられなかった企業連携やグループ化の動きが出てきており、国産材製材業界は大きな転換期を迎えている。そこで、遠藤日雄･NPO法人活木活木（いきいき）森ネットワーク理事長は、栃木県矢板市に本社を置く（株）トーセンの東泉清寿・代表取締役社長と「対論」し、現下の課題を整理した上で、今後の進路を探ることにした。同社は、独自の「母船式木流システム」によって提携工場を増やしながら、山林活用・経営事業や木質バイオマス発電・熱利用事業などへとビジネスの領域を広げており、製材業という枠組みに収まらない成長を続けている。

グループ全体で30工場、原木消費量は発電用を含めて40万m3に

トーセンの東泉社長は、４月25日に全国団体である国産材製材協会の会長に就任した*1。このほかにも、栃木県の木材業協同組合連合会理事長や木材需要拡大協議会会長、矢板市の商工会会長など多くの要職を兼務している。

遠藤理事長とは2000年代初めに同社が木材乾燥に本格的に取り組み始めた頃から親交が続いており、折に触れて情報交換などを行ってきている。ただ、同社の事業全般を把握した上で、今後の事業戦略について「対論」するのは、2010（平成22）年以来13年ぶりとなる。

東泉清寿・トーセン社長
タグ： DIY チップ トーセン 東泉清寿 母屋角 母船式木流システム 那珂川バイオマス 間柱 鶴岡バイオマス Ｂ材

『林政ニュース』編集部

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