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山形県の白鷹町（佐藤誠七町長）と物林（株）（東京都江東区、淡中克己社長）及びデロイトトーマツグループ（東京都千代田区、木村研一CEO、以下「デロイトトーマツ」と略）は、４月11日に「林業再生による地域活性化に取り組む白鷹町プロジェクト」に関する連携協定を締結した。
白鷹町は、町面積の約65％にあたる約１万haの森林を有しており、林業・木材産業の振興による地域活性化を目指して、昨年（2022年）３月に「白鷹町森林（もり）とつながる暮らしビジョン」を策定した。
続いて10月には、町内の認可地縁団体・鮎貝自彊会がおきたま林業（株）と約1,700haに及ぶ直営林の経営委託契約を締結し、広大な共有林を活用した持続的林業経営を行って、同ビジョンの実現を目指していくことにしている*1。
４月11日に３者が締結した連携協定も同ビジョンを踏まえて取り交わされたもので、林業・木材に関する総合商社の物林と、林業再生の2050年ビジョンを策定しているデロイトトーマツがそれぞれのノウハウ等を提供しながら白鷹町でスケールの大きな「儲かる林業」のモデル構築に取り組む。経営面積は1,000ha規模を想定しており、林業適地の仕分けや伐採・造林の一貫作業、下刈りの省略などによって収益性を高めるとともに、伐出木材の利用では、歩留まりの向上を重視した付加価値の高い製品開発などを進めて山元還元を増やしていくことにしている。
（2023年４月11日取材）
（トップ画像＝協定書を手にする（左から）淡中克己・物林社長、佐藤誠七・白鷹町長、岩村篤・デロイトトーマツリスクアドバイザリー社長）
『林政ニュース』編集部
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