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経済
被災木の迅速処理や木材資源の社会的備蓄が必要─2025年度予算編成に向けJAPICが提言
全国 予算・事業
経済界のシンクタンクであるJAPIC（日本プロジェクト産業協議会）の森林再生事業化委員会（委員長＝酒井秀夫・東京大学名誉教授）は、来年度（2025年度）予算編成を視野に入れた新しい政策提言をまとめ、
「玉ねぎネット資材」でシカ被害対策を手軽にコストダウン
関東地方 研修 国有林
群馬県フォレスター等民国連携推進連絡会（略称「ぐんまフォレスター連絡会」、会長＝野畑直城・群馬森林管理署長）*1は、「玉ねぎネット資材」を活用したシカ被害対策をテーマにした今年度（2024年度）の技
「やまぐちフォレストJV」を６か所で構築 “垣根”を乗り越え「成長型林業」実現
中国地方 林業 予算・事業
山口県は、再造林の促進や林業経営の収支改善など「成長型林業」の実現に向けて、森林組合や林業事業体などが“垣根”を超えて連携・協働する「やまぐちフォレストJV」を構築する事業をスタートさせた。県内の６
木青連全国大会を22年ぶりに長野県で開催 甲村新会長（奈良県）が「正しい姿勢」強調
全国 イベント・祭事 業界団体
日本木材青壮年団体連合会（木青連、東京都江東区）は、６月８日に長野市芸術館（長野県長野市）で「第69回全国会員長野大会」を開催し、全国から約500名が参集した。 同大会が長野県で行われたのは2
注目のゆめが丘駅前に相鉄グループ初の木造マンションが完成
関東地方 建設
鉄道・バスや不動産事業などを展開している相鉄グループの相鉄不動産（株）（神奈川県横浜市、鈴木正宗社長）は、同グループ初となる５階建て木造マンション「KNOCKS（ノックス）ゆめが丘」を横浜市泉区のゆ
和歌山県最大規模のJ-クレジット創出へ、森林と緑の公社とENEOSが協定
東京都 カーボン・クレジット
わかやま森林と緑の公社（和歌山県紀の川市）は、石油元売り大手のENEOS)（株）（東京都千代田区）と「森林を活用した脱炭素社会の実現」に向けた連携協定を６月５日に締結した。 同公社が管理してい
（中編）100年企業の銘建工業が描く“次の戦略”【遠藤日雄のルポ＆対論】
中国地方 木材・木製品製造業
（前編からつづく）100年企業の銘建工業（株）（岡山県真庭市）を率いる中島浩一郎・代表取締役社長は、「年間約80万戸という新設住宅着工戸数が20年もしたら50万戸に減ることは目に見えている」と断言し、
７月16日に「CLTパネル工法 普及モデル」オンラインセミナー
全国 イベント・祭事 業界団体
日本住宅・木材技術センターと日本CLT協会は、林野庁補助事業による「CLTパネル工法 普及モデル～４階建て中規模オフィス～セミナー」を７月16日（火）午後２時からオンライン（Zoomウエビナー）で開
住友林業が伐採・造林事業を再開、再発防止策まとめ森林経営計画認可
全国 事業経営 事件・不祥事
森林法違反による行政処分で森林施業などを中断していた住友林業（株）（東京都千代田区、光吉敏郎・代表取締役社長）*1が６月から事業を再開した。森林法違反を引き起こした原因を分析して再発防止策をまとめた
日本橋三越本店で国産材製品紹介、小池都知事と山本中央区長が対談
関東地方 イベント・祭事
一般社団法人GREEN（東京都港区、武田佳代・代表理事）*1は、東京都中央区の日本橋三越本店本館１階で国産材展示イベント「GREEN〜木の未来と暮らす〜」を６月19日から25日まで開催した。
「骨太の方針2024」に経営管理法の改正を明記 花粉症対策を継続、次期「強靭化５か年対策」づくりへ
全国 予算・事業
政府は、６月21日の閣議で「骨太の方針2024（経済財政運営と改革の基本方針2024）」を決定し、来年度（2025年度）予算編成にあたって重視する政策課題などを示した。 林政関連では、森林経営
東京都内で「ATENOTE」復興支援コンサートを開く
東京都
石川県金沢市のフルタニランバー（株）（古谷隆明・代表取締役社長）がプロデュースしている能登ヒバ（別名：アテ）の楽器を使ったプロジェクト「ATENOTE」*1の復興支援コンサートが６月14日から23日
未利用材を“屋外”で活かす！ RPL成形を駆使するe2m（イートゥーエム）【突撃レポート】
関東地方 事業経営
国内住宅市場が縮小する中で、木材利用拡大の新たなフィールド（領域）として注目されているのが“屋外”だ。公園のベンチや歩道、休憩所などを手軽に木造・木質化できるようになれば、大きな木材需要が生まれるだけ
（前編）100年企業の銘建工業が描く“次の戦略”【遠藤日雄のルポ＆対論】
中国地方 木材・木製品製造業
集成材のトップメーカーである銘建工業（株）（岡山県真庭市、中島浩一郎・代表取締役社長）が昨年（2023年）、創立100周年を迎え、新たな事業展開に踏み出す段階に入った。1923年に中島材木店として産声
三井ホームが新木場に本社を移転、木材活用と働き方改革のモデル示す
関東地方 事業経営
大手２×４(ツーバイフォー)ハウスメーカーの三井ホーム（株）（池田明社長）が本社を東京都新宿区の「新宿三井ビル」から江東区の「新木場センタービル」に移した（５月29日に発表）。創立50周年を迎えてい
三菱地所ら６社が国産材の床システム開発 スギCLTを現（あらわ）しで使用、メンテナンスも容易
全国 新商品・新製品
三菱地所（株）など６社は、国産材を使った新しい床システム「WOOD FLOOR UNIT3.2」（特許出願中）を開発し、５月31日に報道関係者に公開した。スギCLTを現しで使用し、木材本来の手触りや
森林経営管理法の改正へ、「タコ部屋」設置 環境税の徴収開始、“目に見える成果”を
全国 法律・制度
林政推進の中軸に位置づけている森林経営管理制度*1を見直す作業が本格化してきた。林野庁は、６月１日付けで「森林経営管理法等法改正検討室」（通称「タコ部屋」）を設置。城風人・森林利用課森林集積推進室長
第５回日本伐木チャンピオンシップを開催 髙山氏ら５名が９月に世界一に挑む
全国 イベント・祭事
５回目となる「日本伐木チャンピオンシップ（JLC）2024」（JLC実行委員会主催、事務局＝全国森林組合連合会）*1が６月１・２日に青森県青森市のモヤヒルズで開催された。 前回大会と同様、プロ
台湾人と協働し福島県内で早生樹植林推進 レックが「特定活動」を通じて外国人材活用
東北地方 人の動き
福島県平田村に事業拠点を置く（株）レック（東京都港区、坂口浩太郎社長）は、台湾人と協働して早生樹を植林する事業を５月から行っている。 同社は、航空券代などの負担を必要とせず、受け入れが容易な在
飛騨産業の「神谷町店」がリニューアル、国産材比率が約５割に上昇
東京都 家具・建具
老舗家具メーカー・飛驒産業（株）（岐阜県高山市、岡田明子社長）の都心拠点である「HIDA東京神谷町店」（東京都港区）が５月25日にリニューアルオープンした。 同社は、“国産材回帰”を進めており
10周年を迎えたウッドデザイン賞が“世界”とつながる【人を伸ばす！】
全国 イベント・祭事
「ウッドデザイン賞」が今年（2024年）で創設10周年を迎え、記念事業を行っている。目玉となっているのは、世界３大デザイン賞の１つである「iFデザイン賞」につながる道をつけたことだ。６月20日には、第
続・協和木材の戦略 「山からの哲学」で未来を拓く【遠藤日雄のルポ＆対論】
東北地方 木材・木製品製造業
国産材業界の新たな進路を見出すため、遠藤日雄・NPO法人活木活木（いきいき）森ネットワーク理事長は、トップリーダーである協和木材（株）（東京都江東区）の佐川広興・代表取締役と３回にわたって「対論」を重
日本生命の木造・木質化プロジェクト本格スタート、100物件目指す
関東地方 建設
国内生保最大手の日本生命保険相互会社（大阪府大阪市、清水博社長）が営業拠点の木造・木質化プロジェクトを本格的にスタートさせている。 同社は、昨年（2023年）10月17日に農林水産省及び環境省
中国木材が農林・経産省と協定結ぶ、国産材170万m3目指す
全国 事業経営 国
国内製材最大手の中国木材（株）（広島県呉市、堀川保彦・代表取締役社長）は、農林水産省及び経済産業省との間で「建築物木材利用促進協定」*1を５月13日に締結した。都市（まち）の木造化推進法（改正木材利
