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経済
建築用材のCO2固定量を認証しSHK制度でオフセットを！
全国 カーボン・クレジット 業界団体
国土強靭化法を根拠とする国土強靭化基本計画に基づいて設置されている産・官・学・民の連携組織「一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会」（東京都千代田区、広瀬道明・東京ガス（株）相談役）のWG（ワー
（前編）“天竜材”で家具業界に新風をもたらすキシル【遠藤日雄のルポ＆対論】
中部地方 家具・建具
日本の林業・木材産業の“元気度”は、もっぱら住宅市場との関わりで語られてきた。とりわけ木造住宅などに使用される国産材の売れ行きは、業界の実力を示すバロメーターとみられてきた。だが、人口減で住宅市場がシ
北山杉（磨き丸太）の需要創出へ、『ＰＲ ＢＯＯＫ』を刊行
近畿地方 木材・木製品製造業 市町村
京都市と京都北山丸太生産協同組合、京北銘木生産協同組合、（株）内田洋行、菊池建設（株）、ナイス（株）、三井住友信託銀行（株）の７者は、北山杉（磨き丸太）の最新活用事例などをまとめた『京都・北山杉 Ｐ
国内初！防火地域内に「３階建てCLTログハウス」が完成
関東地方 建設
ログハウス「BESS」を展開している（株）アールシーコア（東京都目黒区）は、東京都福生市に新設した防火地域内では国内初となる「３階建てCLTログハウス」のプレス披露会を、１月24日に開催した。
林業イノベーションシンポ開催、「森ハブ」の会員数は464に増加
全国 イベント・祭事
２月８・９日に東京都内で「令和５年度林業イノベーション現場実装シンポジウム」（主催＝林野庁・林業機械化協会）が開催された。 「森ハブ」の事業成果や森ハブ・プラットフォームの現状などが報告された
ポラテックの無人化工場と木造倉庫で「現場意見交換会」開く
関東地方 プレカット
日本住宅・木材技術センターは、今年度（2023年度）の都市木造建築技術実証事業（林野庁補助事業）の一環として、建築・木材関係者らとの「現場意見交換会」を１月26日に埼玉県坂東市で初めて開催した。会場
「能登半島地震」を災害復旧対策保証に指定
全国 業界団体
農林漁業信用基金は、「令和６年能登半島地震」*1を１月17日付けで「林業・木材産業災害復旧対策保証」の対象に指定した。同保証は、補助金の対象とならない小規模な事業用施設の復旧や主要取引先の被災による
「あきた未来へつなぐ再造林推進フォーラム」に約180人参集
東北地方 苗木生産・育種
秋田県と秋田県再造林推進協議会は、１月16日に秋田市内で「あきた未来へつなぐ再造林推進フォーラム」を開催した。昨年（2023年）７月に行った「再造林推進総決起大会」*1に引き続いて実施したもので、「
ソマノベースが北海道で「戻り苗」スタート、大手６社が参画
北海道 新商品・新製品
「MODIRINAE（戻り苗）」を展開している（株）ソマノベース（和歌山県田辺市、奥川季花社長）は、１月10日に大手民間企業６社と連携して、「MODIRINAE HOKKAIDO（戻り苗北海道）」を
大倉工業とナイスが香川・徳島で工場新設 総額71億円を投じ構造用集成材など製造
四国地方 設備投資
パーティクルボードやプラスチック製品、光学機能性フィルムなどを製造・販売している大倉工業（株）（香川県丸亀市、神田進・代表取締役社長執行役員）と大手木材商社のナイス（株）（神奈川県横浜市、杉田理之・
滋賀県内６森組が合併、原木生産４万m3超 ６月に県下最大「滋賀県森林組合」が発足
滋賀県
滋賀県内に８つある森林組合のうち、６つの森林組合が１月19日に合併契約に調印し、「滋賀県森林組合」を６月に立ち上げることで合意した。年間の原木生産量が４万m3を超える同県最大規模の森林組合が誕生する
「非住宅分野などに国産材活用」―江間忠グループ新春懇談会
全国 イベント・祭事
江間忠グループ*1*2は、４年ぶりとなる新春懇談会（第34回）を１月19日に東京都内のホテルで開催した。 冒頭に挨拶した（株）江間忠ホールディングスの江間壮一社長は、同社が昨年100周年を迎え
４年ぶりに「森林林業中央研修会」開催、全国から約300名が参集
全国 イベント・祭事 業界団体
全国国有林造林生産業連絡協議会（高篠和憲会長）と全国素材生産業協同組合連合会（日高勝三郎会長）は、１月12日に東京都内のホテルで「令和５年度森林林業中央研修会」を開催した。コロナ禍があったため、同研
積水ハウスがオーダー木製家具メーカーのアイダを子会社化
全国 M&A
大手ハウスメーカーの積水ハウス（株）（大阪府大阪市）は、昨年（2023年）12月25日にオーダーメイド木製家具メーカーの（株）アイダ（東京都港区）の普通株式を全株式取得し子会社化した。 アイダ
「休眠預金」で６次産業化を推進、トビムシが支援先を募集中
全国 予算・事業
10年以上取引のない「休眠預金」を森林・林業分野で活用する取り組みに広がりが出てきた。岡山県西粟倉村をはじめ全国各地で地域商社などを設立・運営している（株）トビムシ（東京都港区、竹本吉輝・野口洋共同
「モクコレ2024」に石川・富山県など39都道府県が出展
全国 イベント・祭事 都道府県
国産材の展示商談会「WOODコレクション2024（モクコレ）」（実行委員会主催）が１月11・12日に東京都江東区の東京ビッグサイトで開催され、39都道府県から281企業・団体が出展、２日間で約5,3
【旬の人】第２代「みどりの大使」に慶應大生の安藤きらりさん
全国 イベント・祭事
１月22日に東京都内のホテルで「第56回ミス日本コンテスト2024」が開催され、「2024ミス日本みどりの大使」に慶應義塾大学商学部４年の安藤きらりさんが選ばれた。安藤さんは、「ミス着物」にも選ばれ
（後編）日本のエネルギーインフラを支える東京燃料林産【遠藤日雄の新春対論】
関東地方 木炭
（前編*1からつづく）木炭と薪を“起点”として時代のニーズに応えながらビジネス領域を広げてきた東京燃料林産（株）（東京都千代田区神田錦町）*2は、100年企業に向けた新たな取り組みとして、森林・林業と
本邦初の「立木取引市場」立ち上げへ、基本構想とルールを示す
全国 林業 法律・制度
再造林費を上乗せした「立木取引市場」の創設に向けた基本構想がまとまった。「立木取引市場」のあり方を検討してきた有識者委員会（立花敏座長）が１月末に成果報告書を公表し、インターネット上で民有林の立木を
【譲与税を追う】千葉県市原市
関東地方 予算・事業
“千葉で最も広いまち”が独自の経営管理計画を樹立・推進 市原市で森林・林業施策などを担当している農林業環境整備課は、同市安須980番地の農業センター内に事務所を置いている。最寄り駅は、小湊鉄道
【寄稿】早生広葉樹ビジネスの確立と外国人材の受け入れを急げ！
九州地方 事業経営
画期にある日本林業を進化させるために最も必要なことは何か。家電や住宅設備などを幅広く手がけるメガカンパニー・パナソニックホールディングス（株）（旧松下電器産業（株））のグループ企業で研修やコンサルティ
大東建託のカナダ法人が事業開始、SPF材調達不安に対応
関東地方 事業経営
大東建託（株）（東京都港区、竹内啓社長）は、カナダに新設した現地法人・大東カナダトレーディング（株）（ブリティッシュコロンビア州バンクーバー市、加藤富美夫・代表取締役社長）の事業を１月15日にスター
国産木材活用住宅ラベル表示制度開始、スギ花粉対策の一環
全国 木材・木製品製造業 予算・事業
ハウスメーカー関連団体などで構成する国産木材活用住宅ラベル協議会（会長＝大橋好光・東京都市大学名誉教授）は、スギ等の国産木材を使った住宅の表示制度を始めると、昨年（2023年）12月22日に発表した
（前編）日本のエネルギーインフラを支える東京燃料林産【遠藤日雄の新春対論】
関東地方 木炭
人口減などで住宅市場が縮小し、建築用材の需要には陰りがみえる。その一方で、森林・木材をエネルギー源として利用する流れが強まっている。2009（平成21）年にFIT（再生可能エネルギーの固定価格買取制度
