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経済
7.1.8. 社員の多能工化を進めて柔軟な物流体制をつくる丸大県北農林【健全で持続可能な原木・製品輸送の発展に向けて】
東北地方 研究 統計・調査
岩手県洋野町の有限会社丸大県北農林は、社員の多能工化と高性能林業機械の導入を積極的に進めて事業を成長させている林業事業体である 。多能工としての技術力を高めた社員が高性能林業機械やトラックを臨機応変に
7.1.7. 5つの中間土場を活用し自社トラック等で輸送効率を高める佐川運送【健全で持続可能な原木・製品輸送の発展に向けて】
関東地方 研究 統計・調査
有限会社佐川運送は、全国に先駆けて高性能林業機械を積極的に導入し、2006年には林野庁主催の国有林間伐推進コンクールで最優秀賞を受賞するなど、先進的な林業事業体として知られている 。年間の素材生産量は
7.1.6. 独自の配車システムで物流を円滑化する木脇産業グループ【健全で持続可能な原木・製品輸送の発展に向けて】
九州地方 研究 統計・調査
木脇産業グループは、国産材製材の一大拠点である宮崎県都城市に本社を置く木脇産業株式会社と関連企業で構成しており、植林、素材生産から製材、プレカット事業まで垂直統合型の事業を展開している 。年間の原木取
7.1.5. 施業地の集約化や事業量の平準化で効率輸送を進める西垣林業【健全で持続可能な原木・製品輸送の発展に向けて】
近畿地方 研究 統計・調査
奈良県桜井市に本社を置く西垣林業株式会社は、９府県に事業拠点を有し、林業経営、素材生産、製材、木材の市売、外材の輸入販売、木材製品の小売販売、建築工事請負、木質バイオマスチップの製造販売など多岐にわた
7.1.4. トラックの大型化などで年間約30万m³の原木を輸送する卓洋運輸【健全で持続可能な原木・製品輸送の発展に向けて】
九州地方 研究 統計・調査
卓洋運輸有限会社は、宮崎県をはじめとした南九州エリアで原木を専門的に運んでいる運送事業者である。年間の原木運送量は約30万m³に上っており、本社を置く林業県・宮崎の年間素材生産量の約7分の１に相当する
7.1.3. 原木の船舶輸送で地理的ハンディを克服する青森県森林組合連合会【健全で持続可能な原木・製品輸送の発展に向けて】
東北地方 研究 統計・調査
青森県森林組合連合会は、県内の森林組合や林業事業体が出材する原木を一括して買い取り、製材工場や合板工場等に販売する仕組みを構築している。原木の年間取扱量は約60万m³に達しており、販売先は県内が６割、
7.1.2. 高速利用と拠点整備で遠隔地への輸送を進める東信木材センター・泉翔
長野県 研究 統計・調査
東信木材センター協同組合連合会（以下「東信木材センター」と略）の主要取扱品目であるカラマツ原木は、各地の合板・LVLメーカーに出荷されている広域流通商品である 。「物流の2024年問題」への対応として
7.1.1. ネットワークを広げ輸送を効率化する東北地区原木トラック運送協議会
全国 研究 統計・調査
東北地区原木トラック運送協議会は、国産材サプライチェーン構築において重要な役割を担う原木トラック運送業の社会的・経済的地位の向上と会員相互の連携強化を目的に2017年9月28日に東北地区の原木運送を営
7.事例紹介【健全で持続可能な原木・製品輸送の発展に向けて】
全国 研究 統計・調査
ここでは、原木及び製品輸送において輸送力の確保や輸送の効率化に取り組んでいる事業者の実践事例を紹介する。 原木輸送では、業界団体による連携強化と要望活動、遠隔地輸送を可能にする拠点展開、トラッ
6.原木・製品輸送に関わる課題【健全で持続可能な原木・製品輸送の発展に向けて】
全国 研究 統計・調査
6.1. 原木輸送特有の課題 原木・製品輸送に関わる課題は様々ある。特に、原木輸送は林道を走行することなどもあり、製品や一般貨物などと異なった課題を持つ。ここでは、原木
5.「原木・製品物流アンケート」の結果【健全で持続可能な原木・製品輸送の発展に向けて】
全国 研究 統計・調査
5.1. 「原木・製品物流アンケート」結果の概要 ここでは、アンケート結果により全国的な傾向を把握可能なNo.1・No.2の結果の一部を報告する。No.３・No.４のア
4.調査手法の概要【健全で持続可能な原木・製品輸送の発展に向けて】
全国 研究 統計・調査
調査は全国規模の「原木・製品物流アンケート」と対面ヒアリングによって行った。「原木・製品物流アンケート」では、「物流の2024年問題」の影響、ヒアリング調査では具体的な対応策などを明らかにすることを
3.「物流の2024年問題」と原木輸送の特殊性【健全で持続可能な原木・製品輸送の発展に向けて】
全国 研究 統計・調査
3.1. 「物流の2024年問題」の概要 「物流の2024年問題」とは、2024年４月から「働き方改革関連法」に基づきトラックドライバーの労働時間に上限規制が厳格に適用
2.実施概要【健全で持続可能な原木・製品輸送の発展に向けて】
全国 研究 統計・調査
2.1. 企画委員会 2.1.1. 設置の目的 「物流の2024年問題」による影響、原木・木材製品の輸送実態の把握に向けて、原
1.はじめに【健全で持続可能な原木・製品輸送の発展に向けて】
全国 研究 統計・調査
1.1. 本事業の背景と目的 1.1.1. 「物流の2024年問題」とは何か 「物流の2024年問題」とは2024年４月から「
（後編）100年企業の北三が目指すツキ板の新地平【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 家具・木工品等製造業
（前編からつづく）昨年（2024年）５月12日に創業100年を迎えたツキ板のトップメーカー・北三（株）（東京都江東区、尾山信一・代表取締役社長）は、オイル・ショックとリーマン・ショックという大きな存続
北海道産のカンゾウを活かしスキンケアブランド立ち上げ―王子ネピア
北海道 特用林産
王子グループの王子ネピア（株）（東京都中央区）は、北海道で栽培した薬用植物・カンゾウのエキスを配合したスキンケア商品を開発した。同社初のスキンケアブランドとして「ネピア 鼻セレブ SKINLISM（
第11回「農中森力基金」の助成先に６件を選定
全国 森林経営・管理
農林中央金庫は、11回目となる今年度（2024年度）の「公益信託農林中金森林再生基金（農中森力基金）」の助成先を３月10日に決定・公表した。今回は16件の申し込みがあった中から６件を採択した。助成総
新潟県が２万m3規模の集成材工場建設に向け協議会新設
新潟県 木材・木製品製造業
県産材の需要拡大に向けて集成材工場の建設を検討している新潟県は、年間２万m3程度の構造用集成材を安定供給できる生産体制を構築するため、県内外の関係者が横断的に参加する協議会を来年度（2025年度）に
ナイスが和歌山県のかつら木材商店を買収
神奈川県 M&A
大手木材商社のナイス（株）（神奈川県横浜市、津戸裕徳社長）は、和歌山県の（株）かつら木材商店（すさみ町、桂榮生社長）と同社の子会社である（有）きのくに林産加工（同）の全株式を２月26日に取得し、完全
大船渡市の森林被害状況を上空から調査、綾里小路地区で樹木が大規模に焼損
岩手県 災害
林野庁と岩手県は、大船渡市で発生した平成以降最大規模の林野火災*1による森林の被害状況を把握するため、上空からのヘリ調査を３月12日に行った。 同市の三陸町綾里(りょうり)小路(こじ)地区で、
年間約30万m3の原木を運び続ける卓洋グループ【突撃レポート】
九州地方 木材流通
スギの素材（原木、丸太）生産量が33年連続日本一の宮崎県。押しも押されもせぬ林業県に、年間約30万m3もの原木を運んでいる企業グループがある。日向市に本社を構える卓洋運輸（有）（兒玉基治・代表取締役）
CLT工法による初の木造３階建て賃貸住宅が完成─大東建託
東京都 木造住宅
大東建託（株）が東京都調布市内で建設していたCLT工法による初の木造３階建て賃貸住宅「Forterbフォルターブ)Ⅲ」が完成し、２月18日に報道関係者に公開された。同社は、２×４(ツーバイフォー)工
３月15日まで「緑の募金事業」の支援先を募集中
全国 業界団体
国土緑化推進機構は、来年度（2025年度）の「緑の募金事業」で支援する森林ボランティア団体などを募集している。一般公募事業や次世代育成公募事業、特別公募事業、都道府県緑推推薦事業などがあり、中心であ
