政治・行政 
経済 
６省庁で構成している木材利用促進本部（本部長＝江藤拓・農林水産大臣）は、３月26日に第５回会合を農林水産省で開き、都市（まち）の木造化推進法に基づく最新の取り組み状況を検証した。
同法を根拠とする国と企業・団体等との協定締結数は昨年（2024年）12月末時点で25件、同じく地方公共団体と事業者等との間では146件の協定が結ばれており、順調に増えていることが報告された。
一方で、重点テーマに位置づけている非住宅建築物の木造化には伸び悩みの兆しが出てきている。2024年に着工した中高層木造建築物の床面積は約３万1,000m2で、前年より約１万5,000m2減少した（図１）。また、非住宅建築物全体の木造率は9.2％と前年より0.6％上昇したものの全般的には横ばい状態が続いている（図２）。現在建築中の大型木造ビルなどが完成すれば、これらの指標は上昇するとみられるが、将来にわたって安定した成長軌道に乗せていくことが課題になっている。
国（中央省庁）が整備する低層公共建築物は木造率100％をキープ
国（中央省庁）が整備する低層公共建築物（３階建て以下）の木造化率については、2022年度に初めて100％を達成したのに続き、23年度も100％をキープした（図３）。
林野庁と国土交通省がまとめた最新の調査結果によると、23年度に国が整備した低層公共建築物のうち木造化されたのは79棟（前年度は91棟）、内装等の木質化を行った公共建築物は153棟（同194棟）、木造化・木質化によって使用した木材量は4,668m3、（同5,829m3）、このうち国産材使用量は3,292m3（同3,989m3）だった。
（2025年３月26日取材）
『林政ニュース』編集部
1994年の創刊から早くも31年目！ 皆様の手となり足となり、最新の耳寄り情報をお届けしてまいります。
