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経済
４月９日にオンラインで「原生林を燃やす日本のバイオマス発電」開催
海外 セミナー・シンポジウム
地球・人間環境フォーラムは、４月９日（水）午後４時からオンラインで「原生林を燃やす日本のバイオマス発電～カナダの燃料生産地視察報告会」を開催する。 鈴嶋克太（地球・人間環境フォーラム）、伊藤健次（写
日鉄興和不動産初の大型木造賃貸マンションが完成
東京都 木造非住宅
総合デベロッパーの日鉄興和不動産（株）（東京都港区）が東京都目黒区で建設していた木造賃貸マンション「リビオメゾン大岡山」が完成し、３月５日に報道関係者に公開された。同社として初めての大型木造物件で、
「４号特例の縮小に対応できる構造計画オンデマンド講座」の期間を延長
全国 セミナー・シンポジウム 法律・制度
日本住宅・木材技術センターは、１月から無料配信してきた「４号特例の縮小に対応できる構造計画オンデマンド講座」を来年（2026年）３月31日まで続けることにした。当初は今年（2025年）の３月末で終了
新商品「愛媛県産ヒノキGywood（ギュッド）」を発表
愛媛県 木材・木製品製造業
愛媛県産材製品市場開拓協議会（松山市）とナイス（株）（神奈川県横浜市）は、３月18日に愛媛県庁の知事会議室で「県産ヒノキを活用した新商品の発表・報告会」を開き、ナイスが開発した表層圧密技術「Gywo
滋賀県が主要建築関係５団体と一挙に「協定」を締結、全国初
滋賀県 木造非住宅
滋賀県は、県内の建築関係５団体と都市（まち）の木造化推進法に基づく「建築物木材利用促進協定」を３月18日に締結した。同様の協定は各地で取り交わされているが、「同一県内の主要な建築関係団体が一挙に協定
（前編）約１万haに及ぶ社有林を“活かす”中国木材【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 林業
気候変動に起因する自然災害などが頻発するようになり、世界的に環境問題への対応が急務となっている。その中で、注目されてきているのが民間企業による社有林の経営・管理だ。とくに最近は、林業・木材産業とは縁遠
同業者が結集した「北関東製材協議会」の業績伸びる
茨城県 木材・木製品製造業
栃木県と茨城県で国産材のムク（無垢）製材を行っている企業が結集して立ち上げた「北関東製材協議会」（栃木県那須塩原市、二ノ宮泰爾会長）が共同受注や共同出荷などで実績を上げてきている。 昨年（2024年）
【寄稿】炭素貯蔵効果の高い杭丸太の利用を広げて温暖化を防ごう！
全国 業界団体
地中で使われる杭丸太などが固定している炭素量を科学的かつ正当に評価して、地球温暖化防止に役立てるべきだ！─公益財団法人国際緑化推進センター（JIFPRO）の高原繁・専務理事兼事務局長から新たな提案が届
高知県の「環境不動産」制度に第１号物件誕生
高知県 木造非住宅
高知県が2023年度に全国で初めて創設した「環境不動産」制度の第１号物件として、同県いの町内で竣工したCLTパネル工法による木造４階建て賃貸住宅が３月28日に認定された。 「環境不動産」とは、
初の「日本製材技術賞」表彰式を開く
全国 コンテスト 業界団体
全国木材組合連合会（東京都千代田区、菅野康則会長）は、初めてとなる「日本製材技術賞」の表彰式を３月13日に東京都江東区の木材会館で開催した。同技術賞は、2022年度まで実施してきたJAS製材品普及推
最先端のハーベスタヘッドで林業を進化させる新宮商行【突撃レポート】
北海道 林業機械
1906（明治39）年に創業し、日本で最初にチェンソーを導入した企業として知られる（株）新宮商行（本店＝北海道小樽市、本社＝東京都江東区、坂口栄治郎社長）が次世代型林業の実現に向けてドライブをかけてい
森林サービス産業の可能性を広げる会合を相次ぎ開催【シンポから】
全国 セミナー・シンポジウム
２月７日と27日に東京都内で、森林サービス産業の可能性を考える会合が相次いで開催された。その要点をお伝えする。 「山村と企業をつなぐフォーラム」に約300名参加、交流を深める ２月７日に
8. 原木・製品輸送に関する課題への対応策
全国 研究 統計・調査
「物流の2024年問題」を契機として、原木・製品輸送のあり方で根本的に見直すことが必要になっている。特に原木の輸送では、林道の走行や重量物の取り扱い、トラックドライバー自身が荷役を行うことなど、製品
7.3.5. 原木と木材製品を組み合わせて輸送ロスを解消する兵庫木材センター【健全で持続可能な原木・製品輸送の発展に向けて】
近畿地方 研究 統計・調査
協同組合兵庫木材センターは、年間約36万m3の原木を取り扱う関西圏を代表する林業事業体である[i]。約36万m3の原木のうち約8万m3を製材や集成材および背板チップに加工するとともに、６～７万tの原木
7.3.4. 地域の森林・木材資源と関係業者のネットワーク化に取り組む物林【健全で持続可能な原木・製品輸送の発展に向けて】
関東地方 研究 統計・調査
1967年に発足した三井物産林業株式会社を前身とする物林株式会社は、木材商社としての長年にわたる事業実績を踏まえて、全国レベルの大規模な製材工場だけでなく、各地域を支えている中小零細規模の製材工場等に
7.3.1. 港湾直結の拠点を専用船で結び物流コストを大幅に削減する中国木材【健全で持続可能な原木・製品輸送の発展に向けて】
中国地方 研究 統計・調査
中国木材株式会社は、年間原木消費量約280万m³を誇る国内最大手の製材メーカーである。その圧倒的なスケールを支えているのが「製材業は物流業」という経営理念に基づく高度な物流システムである 。年間に北米
7.3.3. 運賃の「見える化」で公正な取引を実現する協和木材【健全で持続可能な原木・製品輸送の発展に向けて】
東北地方 研究 統計・調査
協和木材株式会社は、福島県をはじめとした東北エリアで素材生産から製品販売までを一貫して行い、国産材専門の製材工場と集成材工場を営んでいる 。同社は、東北エリアに３つの工場を有し、年間58万m³の製材・
7.3.2. 年間約60万㎥の原木を安定供給しネットワークを広げる伊万里木材市場【健全で持続可能な原木・製品輸送の発展に向けて】
九州地方 研究 統計・調査
伊万里木材コンビナート（佐賀県伊万里市）内にある株式会社伊万里木材市場は、九州の各地に事業拠点を有し、原木の調達・販売をはじめ、森林整備や素材生産、木材製品の販売、プレカット加工、バイオマス発電燃料用
7.2.6. モーダルシフトと共同配送で物流を革新する越井木材工業【健全で持続可能な原木・製品輸送の発展に向けて】
近畿地方 研究 統計・調査
越井木材工業株式会社は、防腐木材のトップメーカーとして業界をリードする企業である。同社は、防腐木材を中核としながら、住宅用資材、公共施設向け資材、DIY向け製品、トラック床板など多岐にわたる製品を製造
7.2.5. JR貨物を利用してプレカット材を長距離輸送する幸の国木材工業【健全で持続可能な原木・製品輸送の発展に向けて】
九州地方 研究 統計・調査
熊本県山鹿市に拠点を置く幸の国木材工業株式会社は、原木の仕入れからプレカット材の加工まで一貫した生産体制を確立している 。2023年７月に環境配慮型住宅に強みを持つハウスメーカー・株式会社Lib Wo
7.2.4. 同業他社と北関東製材協議会を組織して共同出荷を進める二宮木材【健全で持続可能な原木・製品輸送の発展に向けて】
茨城県 研究 統計・調査
栃木県那須塩原市に拠点を構える二宮木材株式会社は、北関東を代表する製材メーカーであり年間の原木消費量は約10万m³に達する 。同社が生産している木材製品は品質の高さで定評があり、特にスギの平角は同社の
7.2.3. 荷役作業まで手がける一貫体制で木材製品の船舶輸送を進める松本木材【健全で持続可能な原木・製品輸送の発展に向けて】
九州地方 研究 統計・調査
熊本県荒尾市の松本木材株式会社は、木材製品のトラック輸送とともに、その立地特性を活かして船舶輸送の利用を進めている。同社は、船舶輸送に必要な港湾での荷役作業までを一貫して自社で行うことで、輸送システム
7.2.2. 内航船を利用して国産木材製品の広域輸送に取り組む瀬崎林業【健全で持続可能な原木・製品輸送の発展に向けて】
近畿地方 研究 統計・調査
瀬崎林業株式会社は、主にチリや中国、ベトナムなどから木材製品を輸入し、中国や台湾、韓国向けに国産（日本産）の原木を輸出している木材商社である 。また、近年は国産の木材製品輸送にも注力しており、内航船を
7.2.1. 輸送手段を多様化して木材製品を安定供給するサイプレス・スナダヤ【健全で持続可能な原木・製品輸送の発展に向けて】
四国地方 研究 統計・調査
愛媛県西条市に拠点を置く株式会社サイプレス・スナダヤは、国内屈指の大規模な木材加工企業であり、月間原木消費量は約２万5,000ｍ³、製品出荷量は約１万2,000m³に上る 。同社は、早い段階から「物流
