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滋賀県は、県内の建築関係５団体と都市（まち）の木造化推進法に基づく「建築物木材利用促進協定」を３月18日に締結した。同様の協定は各地で取り交わされているが、「同一県内の主要な建築関係団体が一挙に協定を結んだのは全国で初めてのケース」（林野庁木材利用課）となった。
協定を締結したのは、県建築士事務所協会、県建築士会、県建築設計家協会、日本建築家協会近畿支部滋賀地域会、県建築設計監理事業協同組合の５団体。今後、５団体が関わる建築物については、県産材をはじめとする国産材を積極的に活用し、県は技術的な助言や利用できる補助事業などの情報提供に努めることで合意した。
３月18日の協定締結式で挨拶した県建築士事務所協会の大村修会長は、「設計に県産材を取り入れていきたい」との意向を示し、三日月大造知事は、「（県産材利用に関する）フォーラムを開こう」と呼びかけた。
（2025年３月18日取材）
（トップ画像＝３月18日に滋賀県公館で協定締結式を行った、画像提供＝滋賀県）
『林政ニュース』編集部
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