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ディスカバー 経済

東木協がJR中央線に本物の“木”の中吊り広告、「木力」をPR


関東地方 木材・木製品製造業 業界団体

東京木材問屋協同組合(東京都江東区、庄司良雄理事長)は、12月12日から18日までJR東日本中央線の車両に本物の木でつくった中吊り広告を初めて掲示した。併せて、車両内で放映されるトレインチャンネル(

経済

野村不動産ホールディングスと奥多摩町が「つなぐ」プロジェクト開始


関東地方 木材流通

大手デベロッパーの野村不動産ホールディングス(株)(東京都新宿区、沓掛英二社長)は、11月28日に「『森を、つなぐ』東京プロジェクト」をスタートさせ、東京都奥多摩町(師岡伸公町長)の町有林約130h

経済

南国市に全国初のCLTガソリンスタンド 地元のスギを活用、出光興産が全国展開へ


四国地方 集成材・CLT

石油元売り大手の出光興産(株)(東京都千代田区、木藤俊一社長)は、国産材を活用したガソリンスタンド(サービスステーション=SS)を全国各地に建設するプロジェクトを始めた。第1号店として高知県南国市に

経済

3市場がシナジー発揮!「ウッドメッセ奈良」が本格稼働【突撃レポート】


近畿地方 木材・木製品製造業

奈良県桜井市内の3つの原木・製品市場が結集して設立した「ウッドメッセ奈良」が9月から本格稼働に入った。銘木をはじめとした良質材を1か所に集めて売買しやすくしただけでなく、人や情報の交流拠点として対外的

経済

越井木材がDIY用ブランド「K-WOODS LIFE」本格展開、市場開拓目指す


近畿地方 木材・木製品製造業

防腐防蟻木材のトップメーカー・越井木材工業(株)(大阪府大阪市、越井潤社長)が新たにDIYブランド「K-WOODS LIFE」を立ち上げ、9月5日から本格展開に入った。プロ仕様の同社製品をDIY用にア

経済

独自の開発力で熊野から新風をもたらす野地木材工業【突撃レポート】


中部地方 木材・木製品製造業

世界遺産・熊野古道の麓にある製材所・野地木材工業(株)(三重県熊野市、野地洋正社長)。1963年に創業した同社は、独自の品質規格や在庫管理システムを構築してユーザーからの注文に応えながら、消費者も巻き

経済

伊万里木材コンビナートに大径木製材工場 最大元口径70㎝まで加工、2023年10月操業目指す


九州地方 木材・木製品製造業

佐賀県伊万里市の伊万里木材コンビナート(伊万里工業団地内)に、最大元口径70㎝まで挽ける大径木製材工場ができる。同コンビナートを構成する西九州木材事業協同組合(伊万里市、石橋正浩代表理事)と中国木材

ディスカバー 経済

第2弾「どこでもつな木キット」発売 「地域協力店」も募る


全国 木材・木製品製造業

手軽に木質空間をつくれるユニット「つな木」の第2弾「どこでもつな木キット」が7月19日に発売された。(株)日建設計 Nikken Wood Lab(東京都千代田区、大庭拓也リーダー)が企画・プロデュ

経済

サプライチェーンを広げて「木造ゼネコン」を目指す山大【突撃レポート】


東北地方 木材・木製品製造業

宮城県石巻市で製材・プレカット事業などを行っている(株)山大(髙橋暢介社長)が非住宅市場の開拓に乗り出すなど積極的な経営を展開している。“餅は餅屋”の精神で同業他社との連携を強めながら、地域に軸足を置

経済

中国木材能代工場の起工式を行う、2024年稼働へ安全祈願


東北地方 木材・木製品製造業

国内製材最大手の中国木材(株)(広島県呉市、堀川智子社長)は、秋田県能代市に新設する国産材工場の起工式を6月8日に行った。佐竹敬久・秋田県知事や齊藤滋宣・能代市長ら約60人が出席し、工事の安全を祈願

政治・行政 経済

「中之条町木材活用センター」担う人材募集 月給約40万円、課長級待遇で活躍を期待


関東地方 チップ

群馬県北西部にある中之条町(伊能正夫町長)が「木材活用センター」の新設に向けて、運営の中核を担う人材の募集を行っている。同センターは、廃校した旧沢田小学校の校舎とグラウンドを再利用して、木材加工・チ

経済

(後編)「ウッドショック」を超えて 新・国産材時代を展望する【新春鼎談】


全国 木材・木製品製造業

(前編からつづく)コロナ禍の中で起きた「ウッドショック」は、日本の林業・木材産業が抱えている課題をあぶり出し、それを乗り越えなければ先は見えないことを明らかにした。では、次のビジョンを掴むための具体的

経済

(前編)「ウッドショック」を超えて 新・国産材時代を展望する【新春鼎談】


全国 木材・木製品製造業

2022年が明けた。昨年(2021年)は、外材製品をはじめとする木材不足と価格高騰が進み、いわゆる「ウッドショック」に業界全体が揺さぶられた1年だった。これまでの事業戦略を根本から見直すことが迫られて

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