経済 
佐賀県伊万里市の伊万里木材コンビナート（伊万里工業団地内）に、最大元口径70㎝まで挽ける大径木製材工場ができる。同コンビナートを構成する西九州木材事業協同組合（伊万里市、石橋正浩代表理事）と中国木材（株）（広島県呉市、堀川智子社長）が地元の伊万里市（深浦弘信市長）と８月２日に立地協定を締結した。西九州木材事業協組が事業主体となり、今年（2022年）９月に新工場の建設に着工し、来年（2023年）９月に竣工する予定。翌10月から操業を始め、スギ・ヒノキの大径木を集成材用ラミナや土台、小割製品などに加工する。操業開始時の年間製材量は15万m3、売上額は24億9,000万円を見込み、2027年度には同18万5,000m3、同34億2,000万円まで引き上げる計画だ。
伊万里木材コンビナートは、原木を集荷する（株）伊万里木材市場（伊万里市、林雅文社長）と製材・加工を行う西九州木材事業協組、集成材を製造する中国木材の伊万里事業所が連携して2004年３月から運営している。それぞれの持ち味を活かしてスギ・ヒノキなど国産材の活用を進めているが、供給量が増える一方で使い道が少ない大径木の有効利用が課題になっていた。
この課題を解決するため、新たに１万5,254m2の敷地を確保し、鉄骨造・平屋建ての大径木製材工場（建築面積4,338m2）を建設する。総投資額は、土地、建物、機械設備を含めて26億円になる予定。操業時には９人を新規雇用し、このうち５人は地元から正社員として採用、操業３年後には６人を追加雇用することにしている。
（トップ画像＝大径木製材工場の完成イメージ、画像提供：中国木材）
『林政ニュース』編集部
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