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「第八次宮崎県森林・林業長期計画」を改定、再造林率90％目指す
宮崎県 木材・木製品製造業
宮崎県は、2021年３月に策定した「第八次宮崎県森林・林業長期計画」*1を改定し、４月８日に公表した。策定から５年が経過し、新たな情勢変化などに対応するために内容を見直した。改定後の計画期間は、今年
第３期復興に向けて「福島森林再生センター」の開所式を行う
福島県 森林経営・管理
関東森林管理局は、東日本大震災で被災した地域の森林整備などを支援するため、「福島森林再生センター」（栗田喜則所長）を福島県いわき市の磐城森林管理署内に設置し、４月14日に開所式を行った。 同セ
山形県の閉鎖型採種園が10月に初採種、稼働後に視察が相次ぐ
山形県 苗木生産・育種
山形県森林研究研修センター（寒河江市）で2024年12月に完成した閉鎖型採種園*1の存在感が高まっている。同県初の「特定母樹」由来苗木を安定供給する拠点として県内外からの視察が相次いでおり、10月に
（中編）東日本大震災から15年を経た福島の再生に挑む【遠藤日雄のルポ＆対論】
福島県 森林経営・管理
（前編からつづく）甚大な被害をもたらした東日本大震災が発生してから15年が経過した今年（2026年）の３月24日、福島県いわき市四倉町のいわき中核工業団地内で、（株）木環の杜（安永友充社長）が建設を進
静岡県が早生樹・テーダマツの利用可能性を探るセミナー開く
静岡県 セミナー・シンポジウム
静岡県は、３月17日に早生樹・テーダマツの利用可能性をテーマにした「次世代林業創出セミナー」を静岡市内で開催し、民間企業や行政、研究機関の関係者など約50人が参加した。 同セミナーでは、県農林
秋田県が再造林促進条例を制定・施行、宮崎県に続き２番目
秋田県 造林・育林 法律・制度
秋田県は、「再造林の促進に関する条例」を制定し、４月１日付けで施行した。「県民のかけがえのない財産である森林を未来に引き継ぐこと」を目的に掲げ、基本理念や関係者の責務と役割分担などを定めた。
（前編）東日本大震災から15年を経た福島の再生に挑む【遠藤日雄のルポ＆対論】
福島県 森林経営・管理
2011年３月11日午後２時46分、三陸沖でマグニチュード9.0を記録する観測史上最大規模の地震（東北地方太平洋沖地震）が発生し、巨大な津波が太平洋沿岸を襲って約２万2,000人もの死者・行方不明者（
再造林資金の“受け皿”に三井住友信託銀行、「立木取引市場」に参画
全国 造林・育林
インターネット上で「立木取引市場」*1を運営している国産材を活用し日本の森林を守る運動推進協議会（国活協、東京都文京区、前田直登会長）は、三井住友信託銀行（株）（東京都千代田区、大山一也社長）との間
関東森林管理局が特定苗木を３か年で計21万本使用、民間３業者と協定結ぶ
関東地方 苗木生産・育種
関東森林管理局（松村孝典局長）は、来年度（2026年度）から３か年でスギ・ヒノキの特定苗木を計21万本使用する協定を民間の種苗生産業者と締結した（２月６日に発表）。 特定苗木は、成長性や品質・
東近江市が「森の文化推進条例」を４月に施行、「フィールドミュージアム」を次世代につなぐ
滋賀県 森林経営・管理 法律・制度
滋賀県の東近江市は、「森の文化推進条例」を４月１日付けで施行する。 同市は、一級河川・愛知（えち）川の源流域である鈴鹿山脈から琵琶湖に至る森里川湖のつながりを有しており、森と人が共生する「森の
（後編）“新たな地平”に踏み出す佐伯広域森林組合【遠藤日雄のルポ＆対論】
大分県 木材・木製品製造業
（中編からつづく）２×４材の本格生産に踏み出した佐伯広域森林組合（大分県佐伯市、戸髙壽生・代表理事組合長）は、国産材の加工能力を一段と高めることで、再造林率100％を柱とする「佐伯型循環林業」を前に進
第12回「農中森力基金」の助成先に４件を選定
全国 森林経営・管理 業界団体
農林中央金庫は、12回目となる今年度（2025年度）の「公益信託農林中金森林再生基金（農中森力基金）」の助成先を３月９日に決定・公表した。今回は14件の応募があり、４件を採択した。助成総額は、9,7
旭化成・内田洋行・鹿島建設の大手３社と新規事業の可能性を探る――全素協課題検討部会
全国 素材生産 業界団体
全国素材生産業協同組合連合会（東京都文京区、日高勝三郎会長）は、２月20日に東京都内で課題検討部会*1を開き、旭化成（株）・（株）内田洋行・鹿島建設（株）の大手企業から最新の取り組み状況などを聞き、
国内広葉樹資源の最有力樹種はコナラ、初の全国調査・分析を実施
全国 木材・木製品製造業
林野庁は、２月24日に東京都内で開催した里山広葉樹利活用推進シンポジウム「森の彩を暮らしへ」の中で、国内の広葉樹資源に関する最新の調査・分析結果を公表した。 広葉樹資源の利用を進めるにあたって
2035年の国産材利用目標量は4,200万m3、新「森林・林業基本計画」
全国 木材・木製品製造業 法律・制度
林野庁は、新しい「森林・林業基本計画」に盛り込む目標数値などを決め、２月20日に開催した林政審議会で示した。パブリックコメントや同審議会の答申を経て、６月中に閣議決定する予定だ。 焦点である木
３月17日にテーダマツの活用策を探る「次世代林業創出セミナー」開催
静岡県 セミナー・シンポジウム
静岡県は、早生樹・テーダマツの活用策などを探る「次世代林業創出セミナー」を３月17日（火）午後１時30分から静岡市駿河区の県男女共同参画センターあざれあで開催し、オンライン配信も行う。県農林技術研究
広島県の「早生樹コウヨウザンWEBシンポジウム」を約400人が視聴
広島県 セミナー・シンポジウム
広島県は、「早生樹コウヨウザンWEBシンポジウム」を１月28日に開催し、全国の関係者ら約400人が視聴した。 WEBシンポジウムを約400人が視聴した 10年前からコウヨウザンの本格的な
帰還困難区域での森林整備再開へ、関東森林管理局が実証事業の報告会を開く
福島県 森林経営・管理
関東森林管理局は、原発事故で放射能汚染の被害を受けた福島県の帰還困難区域における森林整備再開に向け、今年度（2025年）実施した実証事業の成果報告会を１月29日に同県富岡町で開いた。 はじめに
放射能汚染後の「森林作業ガイドライン」を初めて策定
福島県 森林経営・管理
林野庁は、2011年の東京電力福島第一原発事故*1で放射能汚染の被害を受けた森林で作業する際のガイドラインを初めて策定した（１月23日に公表）。立ち入りが制限されている帰還困難区域を含めて、一定の基
みずほ証券が森林経営力の強化を目指し徳島・三重県で実証事業
三重県 森林経営・管理
みずほ証券（株）（東京都千代田区、浜本吉郎社長）は、徳島県と三重県で放置林等の活性化に向けた実証事業を今年（2026年）からスタートさせた（昨年（2025年）12月19日発表）。 同社は、金融
日本製紙秋田工場に国内最大規模のエリートツリー閉鎖型採種園が完成
秋田県 苗木生産・育種
日本製紙（株）（東京都千代田区、瀬邊明社長）の秋田工場（秋田市）の敷地内にエリートツリーの閉鎖型採種園が完成した（１月19日に発表）。苗木換算で年間160万本分の種子生産能力があり、国内最大規模とな
広島県が１月28日に「早生樹コウヨウザンWEBシンポジウム」を開催
広島県 造林・育林
広島県は、１月28日（水）午後１時から「早生樹コウヨウザンWEBシンポジウム」を開催する。同県では、2016年に全国に先駆けてコウヨウザンの造林を本格的に開始して今年10年の節目を迎えており、植栽面
「昭和100年記念分収造林」を造成し「グリーン・シェアリング」推進
全国 造林・育林 国有林
今年（2026（令和８）年）が「昭和100年」にあたることを踏まえ、林野庁は全国の国有林で「昭和100年記念分収造林」を造成する。対象面積は１ha以上、契約期間は最長80年とし、森林管理局ごとに参加
全国初、テーダマツを天然更新で再生─天竜森林管理署が現地検討会を開く
静岡県 森林経営・管理 国有林
関東森林管理局の天竜森林管理署（吉松重記署長）は、12月４日に静岡県浜松市内の国有林で早生樹・テーダマツの利活用に関する現地検討会を行い、関係者ら約60人が参加した。 テーダマツの有用性を現場
