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1,000億円規模の森林ファンドが始動へ─アドバンテッジパートナーズ
全国 森林経営・管理
国内の森林投資を巡って新たな動きが出てきた。日本やアジアでファンドを運営している（株）アドバンテッジパートナーズ（東京都港区、笹沼泰助・喜多慎一郎共同代表）は、機関投資家が国内森林に投資できるような仕
2026年度全国森林組合代表者大会を開催、武部新農相も出席
全国 森林経営・管理
全国森林組合連合会（中崎和久会長）は、10月21日に東京都中央区の銀座ブロッサム中央会館で今年度（2026年度）の「全国森林組合代表者大会」を開催し、全国から約700人が参集した。 冒頭に挨拶
（後編）中山間地を支え続ける下呂市の森林造成組合【遠藤日雄のルポ＆対論】
岐阜県 森林経営・管理
（前編からつづく）岐阜県下呂市で約50年前に自然発生的に結成された「森林造成組合」は、今なお支部を含めて93もの数を誇る。各組合の活動状況は一様ではないが、森林経営計画を樹立して次代につながる森林づく
Amazonが三大都市圏の森林再生に2.2億円を拠出、国土緑推と連携
全国 森林経営・管理
世界最大級のIT企業であるAmazon（アマゾンジャパン合同会社、ジャスパー・チャン社長）は10月14日、国土緑化推進機構と連携して、東京・大阪・名古屋の三大都市圏近郊にある20か所・合計100ha
佐伯広域森林組合の組合長に今山哲也氏が就任【人事・消息】
大分県 木材・木製品製造業
佐伯広域森林組合（大分県佐伯市）の代表理事組合長が９月30日付けで交代した（同日の理事会で決定）。広域合併で同組合が発足したときから組合長をつとめてきた戸髙壽生氏が退任し、後任として代表理事専務の今
（前編）中山間地を支え続ける下呂市の森林造成組合【遠藤日雄のルポ＆対論】
岐阜県 森林経営・管理
国内人口の減少と高齢化が進行する中で、未来につながる森林づくりの担い手をどうやって確保し、育てていくかが益々重要な課題になっている。国（林野庁）は、2019年度に森林経営管理制度を創設し、市町村が主体
（後編）海外にも販路を広げ再造林推進！南那珂森林組合【遠藤日雄のルポ＆対論】
宮崎県 林業
（中編からつづく）宮崎県は、スギの素材（丸太）生産量が35年連続で日本一という押しも押されもせぬ「林業県」だ。だが、その同県でも、再造林率は79％（2024年度時点）に止まっており、「再造林率日本一」
秋田市で「第10回全苗連生産者の集い」開催、人材の確保・育成など決議
全国 苗木生産・育種
全国山林種苗協同組合連合会（井内優会長）と秋田県山林種苗協同組合（田村政則理事長）は、10回目となる「全苗連生産者の集い」を９月３日に秋田県秋田市のあきた芸術劇場ミルハスで開催し、全国から約400人
「ぐんま森林経営管理サポートセンター」を開設
群馬県 森林経営・管理
群馬県は、「ぐんま森林経営管理サポートセンター」を８月３日付けで前橋市の群馬県森林組合連合会内に開設した。 同センターは、森林経営管理制度の運営などを担っている市町村の行政事務などを支援するた
（前編）海外にも販路を広げ再造林推進！南那珂森林組合【遠藤日雄のルポ＆対論】
宮崎県 造林・育林
国内の人工林が主伐期に入ってきている中で、伐採跡地への植林、すなわち「再造林」の遅れが宿痾とも言える重い課題になっている。最新版の『令和７年度 森林・林業白書』によると、「近年の主伐面積に対する人工
再造林率60％を目指し秋田県が「第２期対策」
秋田県 造林・育林
秋田県と秋田県再造林推進協議会は、秋田市内のホテルで「再造林推進大会」を７月16日に開催し、今年度（2026年度）から着手している第２期対策「ネット・ゼロに挑戦する再造林の拡大～NEXT再造林秋田モ
【譲与税を追う】群馬県片品村──「森林経営管理支援法人」とタッグを組み森林ビジョン推進
群馬県 森林経営・管理
群馬県北東部に位置する片品村（梅澤志洋村長）は、尾瀬国立公園や日光国立公園の一角を占め、多くの登山者や観光客が訪れる“尾瀬の郷”として知られる。 同村の人口は約3,700人。総面積は約３万9,
旧南部藩地域で「フォレスター・ギャザリング2026」開催
青森県 森林経営・管理
日本型フォレスター（森林総合監理士等）や林業関係者らが自主的に集まる「フォレスター・ギャザリング2026」が10月31日（土）・11月１日（日）の２日間、岩手県北部から青森県東部にまたがる旧南部藩地
林業DXの現場実装加速化へ、全林研と日林協が協定を結ぶ
全国 森林経営・管理
全国林業研究グループ連絡協議会（全林研、東京都千代田区、黒田仁志会長）と日本森林技術協会（日林協、同、小島孝文理事長）は、「森林・林業技術の開発及び地域普及に関する協定」を７月22日に締結し、ICT
（後編）ハイブリッドチップで現場を変える迫田興産【遠藤日雄のルポ＆対論】
鹿児島県 林業機械
（前編からつづく）枝葉や短（端）コロ（根曲がり部分等）も資源化する「ハイブリッドチップ」の生産で林業現場に新風を吹き込んでいる（株）迫田興産（鹿児島県伊佐市、迫田成満・代表取締役）。同社は、各種の高性
チェンジホールディングスが秋田県の森林産業クラスター構築を支援
秋田県 林業
自治体や企業向けにDX（デジタルトランスフォーメーション）支援などのサービスを行っている（株）チェンジホールディングス（東京都港区、福留大士社長）と秋田県（鈴木健太知事）は、「森林産業クラスターの構
アテ林業の再生目指し輪島市・能登森林組合・モア・トゥリーズが協定締結
石川県 森林経営・管理
石川県の輪島市（坂口茂市長）と能登森林組合（穴水町、亀井順一郎組合長）及び一般社団法人モア・トゥリーズ（東京都港区、隈研吾代表理事）は、６月３日に「能登・ふるさと共創の森づくり」協定を締結し、アテ（
群馬県でデジタル林業のワークショップを８月25・26日に開催
群馬県 林業
林野庁は、今年度（2026年度）のデジタル林業展開支援事業の一環として、８月25日（火）・26日（水）に群馬県でワークショップを開催する。林業DXに取り組んでいる先進地の視察や、意見交換・アクション
秋田・群馬・徳島県で「森林経営管理支援法人」が相次ぎ誕生
秋田県 森林経営・管理
改正森林経営管理法*1に基づく「森林経営管理支援法人」が秋田・群馬・徳島県で誕生した。 森林経営管理支援法人は、森林経営管理制度を実施する市町村の事務を技術・実務面で支えるために新設された。森
境界画定に過去の航空写真を活用、パスコが新手法で特許取得
全国 森林経営・管理
（株）パスコ（東京都目黒区）は、過去の航空写真を利用した独自の境界設定手法を確立し、特許（第7802980号）を取得した（６月26日に発表）。この手法を活用することで、森林所有者の境界画定に関する合
当期利益200万円、８月に事務所移転─全森連が2026年度総会を開く
全国 森林経営・管理 業界団体
全国森林組合連合会（全森連、中崎和久会長）は、６月23日に第118回通常総会を東京都内で開催し、所定の議案を原案どおり承認・決定した。 昨年度（2025年度）は、中東情勢をはじめとした厳しい経
（前編）ハイブリッドチップで現場を変える迫田興産【遠藤日雄のルポ＆対論】
鹿児島県 素材生産
木質バイオマス発電所の増加に伴って、燃料用チップの需給量が右肩上がりで増え続けている。燃料用チップを主体とする「燃料材」の2024年における国内消費量は前年比11.0％増の2,258万m3、このうち国
「こうち森林バンク」の制度運用開始─高知県再造林推進会議
高知県 造林・育林
高知県再造林推進会議（会長＝戸田昭・高知県森林組合連合会代表理事会長）*1*2は、６月９日に高知市のちより街テラスで今年度（2026年度）の総会を開催した。 冒頭に挨拶した戸田会長は、2023
2025年の素材需給量0.8％増、国産材率も0.7ポイントアップ
全国 素材生産 統計・調査
昨年（2025年）の全国における素材（丸太）需給量は2,265万3,000m3で、前年（2024年）より0.8％増加した。国産材のシェアも前年より0.7ポイントアップして88.6％になった。農林水産
