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（後編）海外にも販路を広げ再造林推進！南那珂森林組合【遠藤日雄のルポ＆対論】
宮崎県 林業
（中編からつづく）宮崎県は、スギの素材（丸太）生産量が35年連続で日本一という押しも押されもせぬ「林業県」だ。だが、その同県でも、再造林率は79％（2024年度時点）に止まっており、「再造林率日本一」
秋田市で「第10回全苗連生産者の集い」開催、人材の確保・育成など決議
全国 苗木生産・育種
全国山林種苗協同組合連合会（井内優会長）と秋田県山林種苗協同組合（田村政則理事長）は、10回目となる「全苗連生産者の集い」９月３日に秋田県秋田市のあきた芸術劇場ミルハスで開催し、全国から約400人が
「ぐんま森林経営管理サポートセンター」を開設
群馬県 森林経営・管理
群馬県は、「ぐんま森林経営管理サポートセンター」を８月３日付けで前橋市の群馬県森林組合連合会内に開設した。 同センターは、森林経営管理制度の運営などを担っている市町村の行政事務などを支援するた
（前編）海外にも販路を広げ再造林推進！南那珂森林組合【遠藤日雄のルポ＆対論】
宮崎県 造林・育林
国内の人工林が主伐期に入ってきている中で、伐採跡地への植林、すなわち「再造林」の遅れが宿痾とも言える重い課題になっている。最新版の『令和７年度 森林・林業白書』によると、「近年の主伐面積に対する人工
再造林率60％を目指し秋田県が「第２期対策」
秋田県 造林・育林
秋田県と秋田県再造林推進協議会は、秋田市内のホテルで「再造林推進大会」を７月16日に開催し、今年度（2026年度）から着手している第２期対策「ネット・ゼロに挑戦する再造林の拡大～NEXT再造林秋田モ
【譲与税を追う】群馬県片品村──「森林経営管理支援法人」とタッグを組み森林ビジョン推進
群馬県 森林経営・管理
群馬県北東部に位置する片品村（梅澤志洋村長）は、尾瀬国立公園や日光国立公園の一角を占め、多くの登山者や観光客が訪れる“尾瀬の郷”として知られる。 同村の人口は約3,700人。総面積は約３万9,
旧南部藩地域で「フォレスター・ギャザリング2026」開催
青森県 森林経営・管理
日本型フォレスター（森林総合監理士等）や林業関係者らが自主的に集まる「フォレスター・ギャザリング2026」が10月31日（土）・11月１日（日）の２日間、岩手県北部から青森県東部にまたがる旧南部藩地
林業DXの現場実装加速化へ、全林研と日林協が協定を結ぶ
全国 森林経営・管理
全国林業研究グループ連絡協議会（全林研、東京都千代田区、黒田仁志会長）と日本森林技術協会（日林協、同、小島孝文理事長）は、「森林・林業技術の開発及び地域普及に関する協定」を７月22日に締結し、ICT
（後編）ハイブリッドチップで現場を変える迫田興産【遠藤日雄のルポ＆対論】
鹿児島県 林業機械
（前編からつづく）枝葉や短（端）コロ（根曲がり部分等）も資源化する「ハイブリッドチップ」の生産で林業現場に新風を吹き込んでいる（株）迫田興産（鹿児島県伊佐市、迫田成満・代表取締役）。同社は、各種の高性
チェンジホールディングスが秋田県の森林産業クラスター構築を支援
秋田県 林業
自治体や企業向けにDX（デジタルトランスフォーメーション）支援などのサービスを行っている（株）チェンジホールディングス（東京都港区、福留大士社長）と秋田県（鈴木健太知事）は、「森林産業クラスターの構
アテ林業の再生目指し輪島市・能登森林組合・モア・トゥリーズが協定締結
石川県 森林経営・管理
石川県の輪島市（坂口茂市長）と能登森林組合（穴水町、亀井順一郎組合長）及び一般社団法人モア・トゥリーズ（東京都港区、隈研吾代表理事）は、６月３日に「能登・ふるさと共創の森づくり」協定を締結し、アテ（
群馬県でデジタル林業のワークショップを８月25・26日に開催
群馬県 林業
林野庁は、今年度（2026年度）のデジタル林業展開支援事業の一環として、８月25日（火）・26日（水）に群馬県でワークショップを開催する。林業DXに取り組んでいる先進地の視察や、意見交換・アクション
秋田・群馬・徳島県で「森林経営管理支援法人」が相次ぎ誕生
秋田県 森林経営・管理
改正森林経営管理法*1に基づく「森林経営管理支援法人」が秋田・群馬・徳島県で誕生した。 森林経営管理支援法人は、森林経営管理制度を実施する市町村の事務を技術・実務面で支えるために新設された。森
境界画定に過去の航空写真を活用、パスコが新手法で特許取得
全国 森林経営・管理
（株）パスコ（東京都目黒区）は、過去の航空写真を利用した独自の境界設定手法を確立し、特許（第7802980号）を取得した（６月26日に発表）。この手法を活用することで、森林所有者の境界画定に関する合
当期利益200万円、８月に事務所移転─全森連が2026年度総会を開く
全国 森林経営・管理 業界団体
全国森林組合連合会（全森連、中崎和久会長）は、６月23日に第118回通常総会を東京都内で開催し、所定の議案を原案どおり承認・決定した。 昨年度（2025年度）は、中東情勢をはじめとした厳しい経
（前編）ハイブリッドチップで現場を変える迫田興産【遠藤日雄のルポ＆対論】
鹿児島県 素材生産
木質バイオマス発電所の増加に伴って、燃料用チップの需給量が右肩上がりで増え続けている。燃料用チップを主体とする「燃料材」の2024年における国内消費量は前年比11.0％増の2,258万m3、このうち国
「こうち森林バンク」の制度運用開始─高知県再造林推進会議
高知県 造林・育林
高知県再造林推進会議（会長＝戸田昭・高知県森林組合連合会代表理事会長）*1*2は、６月９日に高知市のちより街テラスで今年度（2026年度）の総会を開催した。 冒頭に挨拶した戸田会長は、2023
2025年の素材需給量0.8％増、国産材率も0.7ポイントアップ
全国 素材生産 統計・調査
昨年（2025年）の全国における素材（丸太）需給量は2,265万3,000m3で、前年（2024年）より0.8％増加した。国産材のシェアも前年より0.7ポイントアップして88.6％になった。農林水産
千葉・佐倉・四街道の３市が譲与税活用し鹿島川流域の森林を整備
千葉県 森林経営・管理
千葉県と千葉・佐倉・四街道の３市及び千葉県森林経営管理協議会（千葉市）は、「森林整備流域連携協定」を５月14日に締結した。森林環境譲与税を活用して、３市を流れる鹿島川流域の森林を連携して整備する同県
７月７日に「帰還困難区域における森林整備の本格実施に向けたスマート林業現地検討会」
福島県 森林経営・管理
福島県川内村の国有林内で、７月７日（火）午前10時から「帰還困難区域における森林整備の本格実施に向けたスマート林業現地検討会」（林野庁主催）が行われる。遠隔操作伐倒機械のデモンストレーションなどを行
南九州の木材輸出戦略協議会が再造林支援の４社に感謝状を贈呈
九州地方 素材生産
南那珂・都城・曽於地区・曽於市の南九州４森林組合で組織している木材輸出戦略協議会（会長＝井上文利・南那珂森林組合長、事務局＝南那珂森林組合）は、６月12日に宮崎県都城市内のホテルで総会を開き、昨年度
価格転嫁の可否が林業経営に大きな影響を及ぼす──林経協2026年度通常総会
全国 森林経営・管理 業界団体
日本林業経営者協会（林経協、吉川重幹会長）は、今年度（2026年度）の通常総会を５月18日に東京都内で開催した。 吉川会長は、イラン情勢が緊迫化してホルムズ海峡が閉鎖された結果、林業機械の運転
四国森林管理局が「ノウサギ研究アーカイブ」を公開
四国地方 森林経営・管理 国有林
四国森林管理局（高知県高知市）は、ノウサギによる苗木被害対策の研究成果をまとめた「ノウサギ研究アーカイブ」を６月１日にウェブサイトで公開した。 同局の森林技術・支援センターでは、伐採後の再造林
７月22日・23日に「日・インドネシア森林保全シンポジウム2026」を開催
東京都 セミナー・シンポジウム
地球・人間環境フォーラムなどは、７月22日（水）・23日（木）に東京都渋谷区の東京ウィメンズプラザホールで「日・インドネシア森林保全シンポジウム2026」を開催し、オンライン配信も行う。インドネシア
