経済 
大手デベロッパーの野村不動産ホールディングス（株）（東京都新宿区、沓掛英二社長）は、11月28日に「『森を、つなぐ』東京プロジェクト」をスタートさせ、東京都奥多摩町（師岡伸公町長）の町有林約130haについて30年間の利用ができる地上権を設定したと発表した。昨年（2021年）８月に同社と同町が締結した包括連携協定に基づく取り組みの一環となる。
同プロジェクトでは、生物多様性を重視した森林づくりと、地産地消による木材サプライチェーンの構築などを目指す。
同社は、町有林を経営管理する「森をつなぐ合同会社」を設立し、森林施業などの実務は東京都森林組合が請け負う。地上権を設定した森林の約74%はスギ・ヒノキ林となっており、来年度から１～２haを単位にモザイク状の小面積皆伐を繰り返し、広葉樹の植林などを行って複層林に誘導していく。森林を適切に管理することで１万6.600ｔの二酸化炭素（CO2）を吸収できると見込んでいる。
また、同プロジェクトで伐出される原木（丸太）を有効利用するため、同町内の製材所や都内の建材メーカーなどと連携しながら同社が展開する首都圏の物件で使用していく。担当者は、「デベロッパーである弊社グループが安定的な需要先となることで、『地産地消の循環する森づくり』を進めていきたい」と話している。
なお、同社は、ウイング（株）（東京都千代田区、倉田俊行社長）及び農林水産省と「建築物木材利⽤促進協定」を今年（2022年）３月に締結しており、今後５年間で国産材を１万m3利用することにしている。
（2022年11月28日取材）
（トップ画像＝『森を、つなぐ」東京プロジェクトの全体イメージ）
『林政ニュース』編集部
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