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政治・行政 経済

岩手県大槌町の林野火災が拡大、農林水産省は対策本部設置


岩手県 災害

岩手県大槌町で4月22日に発生した林野火災が延焼を続けて被災面積が拡大していることを受け、農林水産省は23日に山下雄平副大臣を本部長とする対策本部を設置した。同本部は、地方自治体と連携しながら、①消

経済

(後編)東日本大震災から15年を経た福島の再生に挑む【遠藤日雄のルポ&対論】


福島県 災害

(中編からつづく)東日本大震災の被災地で本格的な“再起”に取り組む田子英司・福島県森林組合連合会会長(いわき市森林組合長)は、「この15年間の遅れを15年間かけて取り戻すのでは間に合わない」と言う。こ

政治・行政 経済

国直轄で集中的な復旧支援を――治山対策の在り方検討会が提言


治山

林野庁が設置していた「気候変動や社会情勢の変化を踏まえた今後の治山対策の在り方検討会」(座長=石川芳治・東京農工大学名誉教授)は、現地視察を含めて4回に及んだ会合の成果をとりまとめ、3月27日に公表

政治・行政 経済

「選択と集中」で重要な路網を確実に整備──有識者検討会が報告書まとめる


全国 林道

林野庁は、昨年(2025年)6月に設置した「路網整備検討会」(酒井秀夫座長)による議論の成果をまとめた報告書を2月末にウェブサイトで公開した。人口減少などの社会構造の変化を踏まえ、「選択と集中」の考

政治・行政 経済

大船渡市の森林再生計画決定、約1,279haで被害木を伐出し跡地に造林


岩手県 災害

岩手県の大船渡市が設置している林地再生対策協議会は、3月27日に4回目の会合を開き、昨年(2025年)2月に発生した大規模林野火災*1*2で被害を受けた人工林を再生する計画を決定した。約1,279h

経済

「TEAM森林再生大船渡」の被災木活用プロジェクトがスタート


岩手県 合板・LVL

昨年(2025年)2月に岩手県大船渡市で発生した大規模な林野火災*1*2の被災木を活用する新たなプロジェクトがスタートした。岩手県森林組合連合会(盛岡市)、気仙地方森林組合(住田町)、ノースジャパン

人の動き 経済

廣濱建設と新谷建設が大臣賞受賞、第45回「治山・林道コンクール」


全国 林道

林野庁は、2月17日に45回目となる今年度(2025年度)の「治山・林道コンクール」表彰式を農林水産省で行った。 治山部門は、廣濱建設(株)(広島県安芸太田町、米田祐司社長)の「黒瀬(ケ-22

人の動き 経済

日本林業土木連合協会の会長に嶋崎勝昭氏が就任【人事・消息】


全国 森林土木 業界団体

日本林業土木連合協会(東京都千代田区)は、2月17日に開いた定時総会で役員の改選を行い、新谷龍一郎会長が退任して後任の会長に嶋崎勝昭氏(四国森林土木協会)が就任した。 就任の挨拶をする嶋崎会長

政治・行政 経済

「30年に1度程度の顕著な少雨」を受け林野火災予防対策の強化を呼びかけ


全国 災害

気象庁と消防庁及び林野庁は、1月22日に合同記者会見を開き、東日本太平洋側や西日本では「30年に1度程度の顕著な少雨」になっているため、林野火災予防対策を強化するよう呼びかけた。今後1か月程度は少雨

人の動き 経済

新標語は「次世代に つながる防災 治山事業」


全国 治山 業界団体

日本治山治水協会が実施している今年度(2025年度)の山地災害防止標語及び写真コンクールの受賞者が決まった(1月15日に発表)。 標語コンクールには3,918作品の応募があり、松田裕詞さん(鳥

政治・行政 経済

林野火災が多発、新設の「注意報」と「警報」の発令続く


全国 災害

年初から山梨県東部の扇山など各地で林野火災が相次いで発生しており、昨年(2025年)2月に岩手県大船渡市で起きた大規模な林野火災*1*2などを教訓とした対策の強化が必要になっている。 消防庁は

テクノロジー

森林火災の危険度を詳細に把握へ、パスコが新手法を研究


東京都 災害

(株)パスコ(東京都目黒区)は、空間情報技術を活かして森林火災リスクを評価する新たな手法の研究を始める(12月3日に発表)。従来の研究では、森林火災の発生・拡大危険度の評価を500m四方のメッシュ単

人の動き 経済

群馬県で初、「木杭根系工法」の現地検討会を行う


群馬県 森林土木 国有林

群馬県内では初となる「木杭根系工法」の現地検討会が11月19 日に上野村内の国有林で行われ、行政機関や治山・林道工事関係者ら約60人が参加した。 同工法は、山腹斜面の表層土に特殊な防腐処理を施

人の動き 経済

12月16日に「能登の森林と都市の未来を考えるセミナー」開催


石川県 セミナー・シンポジウム

アテ林業・能登ヒバを活かした能登の創造的復興プラットフォームと(株)長谷萬は、12月16日(火)午後2時から石川県金沢市のITビジネスプラザ武蔵で「能登の森林と都市の未来を考えるセミナー」を開催し、

ディスカバー 政治・行政

防災レジリエンス二輪協会と九州森林管理局が協定締結、林野庁組織では初めて


九州地方 災害

NPO法人防災レジリエンス二輪協会(京都府京都市)は、九州森林管理局(熊本県熊本市)との間で「山地災害発生時における自動二輪車等を用いた被災状況調査等の実施に関する協定」を11月17日に締結した。

政治・行政 経済

林野公共予算の3割アップ目指せ!─「2025 治山・林道のつどい」開催


全国 林道 業界団体

全国治山林道協会長会議(山口俊一会長)などは、11月19日に東京都内で「2025 治山・林道のつどい」を開催した。全国から約400名が参集し、「第1次国土強靭化実施中期計画」*1に基づく必要予算の確

政治・行政

クマ被害対策を強化、新「パッケージ」を策定


全国 災害

クマによる死者数が過去最多になるなど事態が深刻化していることを踏まえ、政府は11月14日に2回目の関係閣僚会議(議長=木原稔・内閣官房長官)*1を開いて、新たな「クマ被害対策施策パッケージ」をまとめ

ディスカバー 経済

神戸の街(まち)を守る木杭根系工法、堂徳山国有林で実証進む【現場ルポ】


兵庫県 治山

JR新神戸駅から車を走らせて約10分。観光客で賑わう「神戸北野異人館街」のすぐそばに広がる「堂徳山国有林」で、「木杭根系工法」を用いた先駆的な治山事業が行われている。国有林といえば、奥地奥山にあるのが

政治・行政 経済

林道整備推進で「第2世代交付金」の獲得が重要課題に


全国 林道 予算・事業

政府が新設した「第2世代交付金」の獲得が林道事業を推進する上で重要な課題になっている。同交付金は、地方自治体からの申請に基づいて配分されているが、制度の見直しによって林道を含めた計画の認定件数が伸び

政治・行政

11月中旬までに新たな「クマ被害対策施策パッケージ」策定


全国 災害

東日本を中心に全国各地でクマによる人身被害や目撃情報が増えていることを受け、政府は10月30日に関係閣僚会議(議長=木原稔・内閣官房長官)を開き、新たな「クマ被害対策施策パッケージ」を11月中旬まで

経済

大船渡市林野火災の最終的な被害面積は3,370ha、平成以降最大で確定


岩手県 災害

今年(2025年)2月に岩手県の大船渡市で発生した大規模な林野火災*1による森林被害面積は最終的に3,370haに及び、平成以降で最大となったことが確定した。同市などが10月28日に調査結果を公表し

政治・行政 経済

人材減などに対応した新たな治山対策の検討に着手


全国 治山

林野庁は、新たな治山対策のあり方を議論する有識者検討会を設置し、10月16日に農林水産省で初回会合を開いた。現地検討会を含めて今年度(2025年度)末までに4回程度会合を重ねて成果をとりまとめ、新し

人の動き 経済

静岡森林管理署管内で「施工性の高い治山対策に関する技術研修会」を行う


静岡県 治山

日本林業土木(株)(東京都千代田区、安藤伸博社長)は、8月26日に「施工性の高い治山対策に関する技術研修会」を静岡県の静岡森林管理署管内にある小山地区民有林直轄治山事業地で実施した。 森林土木

テクノロジー 経済

「日本木材地中活用推進協会」が活動を本格化


全国 森林土木 業界団体

地面の下での木材利用拡大を目指す「一般社団法人日本木材地中活用推進協会」(略称「木地協」)の設立記念会が9月3日に東京都の台東区民会館で行われた。 「木地協」は、「地中での木材活用の拡大を推進

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