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経済
木材・木製品製造業
「第八次宮崎県森林・林業長期計画」を改定、再造林率90％目指す
宮崎県 木材・木製品製造業
宮崎県は、2021年３月に策定した「第八次宮崎県森林・林業長期計画」*1を改定し、４月８日に公表した。策定から５年が経過し、新たな情勢変化などに対応するために内容を見直した。改定後の計画期間は、今年
接着剤不足が合板や集成材の生産に影響、自民党が団体ヒアリングを行う
全国 合板・LVL
自民党は４月16日に、イラン情勢に関する関係合同会議を開催し、燃油・石油関連製品の供給不安問題を巡り業界団体からヒアリングを行った。 林業・木材産業界からは日本林業協会の島田泰助会長が出席して
CLTの普及テコ入れへ「第４次ロードマップ」策定、50万m3目標は変えず
全国 集成材・CLT
政府は、CLT（直交集成板）の普及促進を目指す「第４次ロードマップ」を策定した。３月31日に持ち回り方式で関係省庁連絡会議を開き、決定した。 CLTの普及に向けたロードマップは、2014年に初
中国製の認定金物に不適合流通の疑い─住木センターが発表
海外 木材・木製品製造業 業界団体
日本住宅・木材技術センター（東京都江東区）は、同センターが認定している中国製のアンカーボルトなどが不適合品として流通している疑いがあると４月１日に発表した。正規品の適正な流通に支障を来す恐れがあるた
「型枠用合板のトレーサビリティ普及促進協議会」が発足、勉強会から格上げ
東京都 合板・LVL
デベロッパーや型枠工務店、施工会社、商社などの56者で構成する「型枠用合板のトレーサビリティ普及促進協議会」（事務局＝三菱地所レジデンス（株））が発足した（３月18日発表）。同協議会は、三菱地所レジ
江与味製材を「フラグシップ輸出産地」に認定
岡山県 木材・木製品製造業
岡山県美咲町の江与味製材（株）（難波高明社長）が国（農林水産省）から「フラグシップ輸出産地」に認定され、３月10日に中国四国農政局で認定書の授与式が行われた。 「フラグシップ輸出産地」は、農林
いわき市の四倉工場が本格稼働、国産スギを使って２×４材を量産
東北地方 木材・木製品製造業
住友林業（株）（東京都千代田区、光吉敏郎社長）のグループ会社である（株）木環(こわ)の杜（安永友充社長）が福島県いわき市に新設した四倉工場*1*2*3で３月24日に開業式が行われ、最新鋭の国産材加工
（後編）“新たな地平”に踏み出す佐伯広域森林組合【遠藤日雄のルポ＆対論】
大分県 木材・木製品製造業
（中編からつづく）２×４材の本格生産に踏み出した佐伯広域森林組合（大分県佐伯市、戸髙壽生・代表理事組合長）は、国産材の加工能力を一段と高めることで、再造林率100％を柱とする「佐伯型循環林業」を前に進
「CLT建築実証事業」の実施者を４月６日まで募集中
全国 集成材・CLT
木構造振興（株）と日本住宅・木材技術センターは、「CLT建築実証事業」（林野庁補助事業）の実施者を募集している。CLTを使った建築物の設計・建築などでモデルとなる取り組みを選定し、建築費等の３/10
日本繊維板工業会が４省と協定締結、CO2排出量10％削減目指す
全国 木材・木製品製造業
日本繊維板工業会（東京都中央区、会長＝億田正則・大建工業（株）社長）は、３月10 日に農林水産・経済産業・国土交通・環境の４省と都市（まち）の木造化推進法に基づく建築物木材利用促進協定を締結した。
恵那小径木加工協同組合のJAS認証取り消し、無断で格付表示
全国 木材・木製品製造業 法律・制度
製材工場のJAS（日本農林規格）認証事業などを行っている全国木材検査・研究協会（全木検、東京都千代田区、島田泰助理事長）は、恵那小径木加工協同組合（岐阜県恵那市、曽我良久代表理事）の認証を３月４日付
スギ２×４材の米国輸出拡大へ「ティンバー」でも設計強度認可
米国 製材
日本木材輸出振興協会（東京都文京区、山田壽夫会長）は、国産スギを使った２×４材の「ティンバー」でも米国における設計強度が認可されたと３月３日に発表した。これまでにヒノキとスギの２×４材で通常の構造材
木材表示推進協議会が2025年度のセミナー開催、約100人が参加
東京都 セミナー・シンポジウム
木材表示推進協議会（東京都千代田区、信田聡会長）は、２月26日に東京都内で今年度（2025年度）のセミナーを開催し、オンラインを含めて約100人が参加した。 はじめに同協議会の概要と役割につい
「TEAM森林再生大船渡」の被災木活用プロジェクトがスタート
岩手県 合板・LVL
昨年（2025年）２月に岩手県大船渡市で発生した大規模な林野火災*1*2の被災木を活用する新たなプロジェクトがスタートした。岩手県森林組合連合会（盛岡市）、気仙地方森林組合（住田町）、ノースジャパン
国内広葉樹資源の最有力樹種はコナラ、初の全国調査・分析を実施
全国 木材・木製品製造業
林野庁は、２月24日に東京都内で開催した里山広葉樹利活用推進シンポジウム「森の彩を暮らしへ」の中で、国内の広葉樹資源に関する最新の調査・分析結果を公表した。 広葉樹資源の利用を進めるにあたって
（中編）“新たな地平”に踏み出す佐伯広域森林組合【遠藤日雄のルポ＆対論】
大分県 木材・木製品製造業
（前編からつづく）新たに「ツーバイ材加工施設」を立ち上げた佐伯広域森林組合（大分県佐伯市、戸髙壽生・代表理事組合長）は、在来軸組工法住宅向けの建築部材を生産している「宇目工場」の能力アップと併せて、伐
2035年の国産材利用目標量は4,200万m3、新「森林・林業基本計画」
全国 木材・木製品製造業 法律・制度
林野庁は、新しい「森林・林業基本計画」に盛り込む目標数値などを決め、２月20日に開催した林政審議会で示した。パブリックコメントや同審議会の答申を経て、６月中に閣議決定する予定だ。 焦点である木
（前編）“新たな地平”に踏み出す佐伯広域森林組合【遠藤日雄のルポ＆対論】
大分県 木材・木製品製造業
全国に約600ある森林組合の中で一頭地を抜く事業規模を誇る大分県の佐伯広域森林組合（佐伯市、戸髙壽生・代表理事組合長）が一段とスケールアップし、大きな注目を集めている。1990年に発足した同森林組合は
大径材を活かしきる“小さな大工場”・しそうの森の木【突撃レポート】
兵庫県 木材・木製品製造業
兵庫県宍粟市に拠点を置く（株）しそうの森の木（三渡眞介社長）は、小規模なJAS構造材メーカーの１つだ。ただし、同社は、構造材だけではなく、CLT（直交集成板）や造作材なども生産している。また、増加する
杭丸太などの炭素貯蔵量を公式に“見える化”―第２回シンポジウムで報告
全国 木材・木製品製造業
日本木材地中活用推進協会（木地協、東京都台東区、高原繁会長）*1などは、１月27日に東京都内で「第２回木材地中利用シンポジウム」を行い、直近の取り組み成果などを関係者に伝えた。 シンポジウムの
「大屋根リング」の保存は“温故知新”で、大阪府木連が博覧会協会に提案
大阪府 木材・木製品製造業
大阪府木材連合会（大阪市、津田潮会長）は、2025年大阪・関西万博のシンボル「大屋根リング」を長期にわたって保存するための技術提案を１月14日に日本国際博覧会協会に対して行った。 １周約２㎞の
日新林業の社長に専務取締役の鈴木憲氏が昇格【人事・消息】
島根県 合板・LVL
日新林業（株）（島根県松江市、又賀航一・代表取締役社長）は、１月28日に開催した臨時株主総会で役員の改選を行い、会長の田部長右衛門氏が名誉会長、社長の又賀航一氏が会長となり、新社長に専務取締役の鈴木
役物ヒノキと幅広ラミナで存在感を高める佐竹木材【突撃レポート】
高知県 木材・木製品製造業
創業から半世紀を超えた高知県四万十市の佐竹木材（有）（佐竹翼・代表取締役）が独自の高付加価値ビジネスに磨きをかけている。地元産の高品質ヒノキを活かした役物製材に加えて、全国でも稀な幅広ラミナを安定供給
佐伯広域森林組合がツーバイ材加工施設を新設、落成式を行う
大分県 木材・木製品製造業
大分県の佐伯広域森林組合（佐伯市、戸髙壽生組合長）が建設を進めていたツーバイ材加工施設が完成し、１月21日に落成式が行われた。 同施設は、木造の工場棟が３棟と２棟の製品保管庫からなる。工場棟に
