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クリーンウッド法改正案が衆院通過、ＧＷ（ゴールデンウィーク）前に成立の見通し
全国 法律・制度
政府が今国会に提出しているクリーンウッド法（合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律、CW法）の改正案が４月13日の衆議院本会議において全会一致で可決され、参議院に送られた。参議院では、４月下
（後編）国産材輸出のトップランナー・瀬崎林業の挑戦【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 木材・木製品製造業
（前編からつづく）2010年に国産材の海外輸出という新規事業に挑み、着実に実績を積み上げてきた瀬崎林業（株）（大阪府大阪市、遠野嘉之・代表取締役社長）。現在は、主に中国や台湾に向けて原木（丸太）を出荷
2023年４月１日付け林野庁人事異動解説 関東・中部森林管理局長などが動く【緑風対談】
全国 人事
2023年４月１日付けで林野庁の人事異動が発令された。はてさて、どんな顔ぶれが動いたのか──。
ドバイやスロベニアなども開拓、企業連携型輸出の成果を報告
全国 家具・木工品等製造業 業界団体
日本木材輸出振興協会は、国内企業が連携して木材製品の輸出拡大を目指すモデル事業の成果報告会を３月24日に東京都内の会議室とオンラインを併用して開催し、約50名が参加した。同事業は、昨年度（2022年
温暖化防止に森林・木材は「不可欠」、IPCCが「統合報告書」公表
全国 統計・調査
国連の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」は３月20日に、地球温暖化に関する最新の研究結果をまとめた第６次評価報告書「統合報告書」を公表した。再植林の推進や木材製品の利用などが二酸化炭素（C
木造化への投資呼び込みへ、都市の木造化推進協議会が税制などの見直しを要望
全国 木造非住宅
自民党の森林(もり)を活かす都市(まち)の木造化推進議員連盟（吉野正芳会長）は、３月29日に今年（2023年）の第２回総会を開き、政府から都市（まち）(まち)の木造化推進法に基づく施策の実施状況に関
建築物木材利用促進協定の締結数が70件に増加 ６省庁の連携本部が第３回会合を開催し検証
全国 建設
政府の木材利用促進本部（本部長＝野村哲郎・農林水産大臣）は、３月30日に３回目の会合を開き、都市(まち)の木造化推進法（改正木材利用促進法）に基づく取り組みの進捗状況などを検証した。 ６省庁で
（前編）国産材輸出のトップランナー・瀬崎林業の挑戦【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 木材・木製品製造業
人口が減り続けている日本。厚生労働省が２月28日に公表した人口動態統計速報によると、昨年（2022年）の出生数は前年比5.1％減の79万9,728人にとどまり、1899年の統計開始以降初めて80万人を
（後編）“山”をどうやって動かすか―「森林シューセキ！事例報告会」のポイント
全国 森林経営・管理
（前編からつづく）日本の“山”を動かしていくためには、市町村が森林経営管理制度を活用して所有者から“山”を預かっていく必要がある。具体的には所有者に森林経営の意向を聞き、「集積計画」に落とし込んでいく
徳島市で第６回伐採搬出・再造林サミット開く 全国連絡会議は27都道府県・98会員に拡大
全国 林業 業界団体
６回目となる「伐採搬出・再造林ガイドラインサミット徳島大会」が３月10日に徳島県徳島市のJRホテルクレメント徳島で開催され、全国から約180名が参加した。 同サミットは、2017年に宮崎県で第
山元への“接近力”を強めて次世代型流通を目指すナイス【突撃レポート】
全国 木材・木製品製造業
木材流通業界のトップカンパニーであるナイス（株）（神奈川県横浜市、杉田理之社長）が山元（山林・森林所有者等）へのアプローチを一段と進め、素材（原木・丸太）関連事業も強化している。1950（昭和25）年
６社が連携して「日本木造建築海外推進協議会」を設立
全国 建設 業界団体
日本の木造建築を国外に広げることを目指す新たな任意団体が立ち上がった。院庄林業（株）（岡山県津山市、武本哲郎社長）、都築木材（株）（長野県伊那市、都築寛明社長）、ポラテック（株）（埼玉県越谷市、中内
「第37回全国優良ツキ板展示大会」開催、売上げは約１億円
全国 木材・木製品製造業 業界団体
全国天然木化粧合単板工業協同組合連合会（松尾和俊会長）は、３月７・８日に、静岡県静岡市のツインメッセ静岡（北館）で「全天連50周年記念 第37回全国優良ツキ板展示大会」を開催し、２日間で約400人が
迫られる「インボイス」への対応、林業者の95％が免税事業者
全国 法律・制度
今年（2023年）10月１日から始まる消費税の「インボイス制度」に、林業・木材産業関係者も対応を迫られる状況になってきた。 消費税は消費者が負担するが、納税は事業者が行う。事業者は、売上げにか
全森連から兵庫県森連が脱退、正会員は46に 「ひょうご森連」が事業継承し准会員として加入
全国 事業承継 事件・不祥事
全国森林組合連合会（東京都千代田区、中崎和久・代表理事会長）の正会員である兵庫県森林組合連合会（兵庫県神戸市、谷公一・代表理事会長）が３月31日付けで全森連から脱退し、兵庫県森連の大半の事業を引き継
担い手育成、DXによる生産性向上が喫緊の課題──林土連
全国 業界団体
日本林業土木連合協会（新谷龍一郎会長）は、２月16日に東京都内のホテルで令和５年度定時総会を開催した。新谷会長は、「昨年の建設業の就業者数は前年から約６万人減の479万人となり、平成９年のピーク時の
小林正典氏に人事院総裁賞、個人で初、独自のシカ捕獲法を考案
全国 表彰 国有林
35回目となる今年度（2022年度）の人事院総裁賞（個人部門）に近畿中国森林管理局計画保全部計画保全課保護係長の小林正典氏（43歳）が選ばれた。同賞は、国民の公務に対する信頼を高めることに寄与した国
今後５年間で樹木採取区に指定可能な計画区を公表、権利設定の“候補”に
全国 国有林
林野庁は、国有林に創設した樹木採取権制度の利用を進めるため、今後５年間で「樹木採取区が指定可能と見込まれる森林計画区」を２月27日に公表した。林道からの距離や林齢、地位級などを踏まえて十分な人工林資
土屋俊幸・林政審会長が３期目、次期基本計画を睨み「助走期間」
全国
農相の諮問機関である林政審議会の委員が１月６日付けで改選され、定員20名のうち７名が入れ替わった（任期は２年）。２月20日には新メンバーで初となる会合が開かれ、会長に東京農工大学名誉教授の土屋俊幸氏
クリーンウッド法改正案を決定、国会提出事業者登録から「義務付け」に規制強化
全国 法律・制度
政府は、クリーンウッド法（合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律、ＣＷ法）の改正案を２月28日に閣議決定し、国会に提出した。新たに川上・水際における合法性の確認を義務化する条項などを設け、違
（前編）“山”をどうやって動かすか―「森林シューセキ！事例報告会」のポイント
全国 林業
日本林業の成長力を高めるためには、小規模で分散している森林（私有林）を集積して規模を拡大し、作業の効率性などを高めていくことが欠かせない。2019年度から森林経営管理制度がスタートし、集約化施業の推進
新宿で森林レンタル「forenta」PR、６道府県に拡大
全国 イベント・祭事
東濃ヒノキの産地で製材事業などを行っている（株）山共（岐阜県東白川村、田口房国社長）が展開する森林レンタルサービス「forenta(フォレンタ」が人気を呼んでいる。２月27日から３月16日まで、東京
第４期「森林生態系多様性基礎調査」の結果を公表【データ・ファイル】
全国 生物多様性保全 統計・調査
林野庁が全国レベルで実施している「森林生態系多様性基礎調査」の最新の結果が１月31日に公表された。同調査は、国内森林の状態や変化の動向などを把握するために1999年度から続けられており、施策立案や研究
NLTを現（あらわ）しの耐力壁として利用へ、実証実験で強度を確認
全国 新商品・新製品
２×４(ツーバイフォー)材のディメンションランバーを積層して釘や木ねじで接合した新しい木質材料・NLT（ネイル・ラミネイティッド・ティンバー、Nail Laminated Timber）の水平耐力を
