木造化への投資呼び込みへ、都市の木造化推進協議会が税制などの見直しを要望

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木造化への投資呼び込みへ、都市の木造化推進協議会が税制などの見直しを要望

自民党の森林(もり)を活かす都市(まち)の木造化推進議員連盟(吉野正芳会長)は、3月29日に今年(2023年)の第2回総会を開き、政府から都市(まち)(まち)の木造化推進法に基づく施策の実施状況に関する説明を受け、今後の取り組み方針などについて議論した。

この中で、中央団体などで構成している森林(もり)を活かす都市(まち)の木造化推進協議会(島田泰助会長)は、木造・木質化をさらに推進するための課題をまとめ、要望を行った。

要望の骨子は、①中高層建築物の木造化への投資意欲を高めるため、税制、金融、会計、保険など諸制度の見直しを行う、②柱、梁、内・外壁面への(あらわ)しによる木材利用を促進するため耐火性、耐候性に関する技術支援を強化し、防火・構造規定等に関連する制度の見直しを加速する、③都市の木造化推進に必要な調査や普及活動を円滑に行える省庁横断的な予算を強化する──などで、これから実現を目指していくことを確認した。

(2023年3月29日取材)

『林政ニュース』編集部

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