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「相続人等申告書」で全員合意を効率取得――やましごと工房
（一社）やましごと工房（徳島県美馬市、工藤剛生理事長）は、徳島県の美馬市及びつるぎ町と連携して実施している集積計画の効率的な策定方法について発表した。やましごと工房は、両市町から森林調査業務や森林経営管理業務などを受託しており、行政と二人三脚の体制で森林経営管理制度の推進などに取り組んでいる。
両市町は、集積計画の策定で全国トップクラスの実績を誇る。2021年度までの累計では、美馬市が789.73haで全国１位、つるぎ町が601.36haで全国３位。境界明確化の実施面積も、美馬市は676.24ha、つるぎ町は568.09haと多くなっている。
集積計画の策定にあたっては、所有者全員から同意を得る必要があるが、共有林で所有者が多数に及ぶ場合や、相続人同士の折り合いが悪いケースなどでは、同意をとるのが難しい。
そこで、両市町とやましごと工房では、対象森林の現況所有者にトップ画像のような「相続人等申告書」を送付し、権限者全員の申告を要請。申告した権限者以外からの異議申し立てがあった場合は、申告者の責任で処理する旨の誓約をとるようにした。これにより、所有者全員を把握し合意形成を進めるスピードが上がった。また、空中写真や公図等を使って作成した境界推定図を活用し、所有者からの同意取得業務を効率化している。
やましごと工房の工藤剛生理事長は、「森林経営管理制度を活用すれば、アイディア次第で森林を市町村の中小企業支援や観光資源創出など...
『林政ニュース』編集部
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