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外部委託や立会確認撤廃などで境界明確化が８倍に―白神森組
秋田県能代市に本所を置く白神森林組合は、境界明確化事業を効率化する新たな手法について発表した。
同組合の地元・能代市では中国木材（株）（広島県呉市）の大型製材工場が2024年度から稼働を始める準備を進めている。新工場が動き出すと、県内の素材生産量の約２割に相当する増産が必要とされており、施業地をとりまとめて事業量を拡大し、県産材の供給力を高めることが急務となっている。そのためには、施業地集積の前提となる境界の明確化をテンポアップしていかなければならない。
こうした状況の中で、同組合は、能代市等から境界明確化事業を受託した。同組合の従来の方法では、年間50ha程度の境界明確化が限度だったが、この“壁”を乗り越えるため、今年度（2022年度）から新たな手法に切り替え、業務フローをトップ画像のように改めた。
見直しのポイントは２つ。１つは、公図配置図の編集作業を（株）パスコ（東京都目黒区）にアウトソーシング（外部委託）し、同組合のマンパワー不足などをカバーして効率化を図った。もう１つは、航空レーザ計測と高い測量精度を持つRTK-GNSSを用いて森林境界保全図（案）を作成し、事業説明会での同意を経て境界の立ち会い確認を撤廃した。この手法にシフトしたことで、境界明確化の実績は約８倍の415haに増加したという。
同組合の佐藤恒人・森林づくり課課長補佐は、「今後も限られた人員で効率的に境界明確化を進める方法を考えていきたい」と話し...
『林政ニュース』編集部
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