山元への“接近力”を強めて次世代型流通を目指すナイス【突撃レポート】

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山元への“接近力”を強めて次世代型流通を目指すナイス【突撃レポート】

木材流通業界のトップカンパニーであるナイス(株)(神奈川県横浜市、杉田理之社長)が山元(山林・森林所有者等)へのアプローチを一段と進め、素材(原木・丸太)関連事業も強化している。1950(昭和25)年に市売木材(株)として発足し、マーケットニーズに応えて社名や組織体制などを見直しながら業容を拡大してきた同社は、川下から川上に遡るようにして独自のサプライチェーンを構築してきた。この“流れ”を加速させ、次世代型流通にシフトする段階に入っている。

素材流通部などが「徳島モデル」に挑む、ナイス原木流通発足

ナイスは、一昨年(2021年)10月に「素材流通部」を立ち上げた。社内部門の新設なので、社外から大きな注目を集めることはなかったが、山元への働きかけを強めることを物語る動きだった。

木材部門責任者の髙木靖・資材事業本部副本部長は、「素材流通部を創設したのはマーケットニーズを反映した素材・製品づくりを徹底するため。弊社起点で川上から川下までのつながりをもっと太くし、再造林の支援などにも取り組んでいきたい」と狙いを話す。

髙木靖・ナイス資材事業本部副本部長

素材流通部は、拠点を本社(横浜市)に置いて全国展開を見据えた事業を行っている。とくに徳島県では、川上から川下に至る関係者が連携して再造林費などを捻出する循環型サプライチェーン「徳島モデル」の構築を進めている。同社は、同県内に約820haの社有林を所有し、小松島市では2014年5月からグループ会社のウッドファースト(株)が徳島製材工場を稼働させている。昨...

『林政ニュース』編集部

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