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政府の木材利用促進本部（本部長＝野村哲郎・農林水産大臣）は、３月30日に３回目の会合を開き、都市の木造化推進法（改正木材利用促進法）に基づく取り組みの進捗状況などを検証した。
６省庁で構成している同本部の事務局をつとめている林野庁が最新の取り組み成果などについて説明。同法の目玉として創設された建築物木材利用促進協定制度に関しては、３月15日時点で企業・団体等と国との協定締結数が10件、地方公共団体との間では60件が結ばれ、合計70件に達していることが報告された。今後も協定締結数は増えていく見通しとなっており、事務局は、「このトレンドをさらに続けていきたい」とした。
木材利用拡大の重点ターゲットとなっている非住宅建築物を巡る状況については、トップ画像のようなグラフが示され、木造の床面積と木造率（床面積ベース）は、ほぼ横ばいで推移していることが伝えられた。関連して、昨年（2022年）に着工された中高層木造建築物の床面積...
『林政ニュース』編集部
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