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日本の木造建築を国外に広げることを目指す新たな任意団体が立ち上がった。院庄林業（株）（岡山県津山市、武本哲郎社長）、都築木材（株）（長野県伊那市、都築寛明社長）、ポラテック（株）（埼玉県越谷市、中内晃次郎社長）、銘建工業（株）（岡山県真庭市、中島浩一郎社長）、BXカネシン（株）（東京都葛飾区、二村一久社長）、ライフデザイン・カバヤ（株）（岡山県岡山市、窪田健太郎社長）の６社は、３月８日に東京都内で「日本木造建築海外推進協議会」の設立を明らかにし、会長に東京大学准教授の青木謙治氏が就任した。
同協議会は、中国やベトナムなど東南アジアの住宅市場を中心に日本の木造建築を普及していくことを目的にしており、技術移転や規制・規格等の見直し、雇用の創出などに連携して取り組んでいく方針。６社はそれぞれ製材、プレカット、金物、建築などの得意分野を持っており、各社の強みを活かして相乗効果を発揮していくことにしている。
なお、日本の木造住宅などの海外輸出に関しては、2018年に発足した一般社団法人国際建築住宅産業協会（JIBH、東京都千代田区、矢野龍会長）も取り組んでいる。同協会には、昨年（2022年）７月時点で52社が加盟している。
（2023年３月８日取材）
『林政ニュース』編集部
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