政治・行政 
経済 
林野庁は、新たに「民間建築物等における木材利用促進に向けた協議会」（通称：ウッド・チェンジ協議会）を立ち上げ、９月13日に第１回会合を開催した。一昨年（2019年）２月に設置した「ウッド・チェンジ・ネットワーク」を発展的に改組し、改正木材利用促進法（木促法）の実効性を高めるために体制を強化した。設立メンバーには、経済界や林業・木材・住宅関係の主要団体・企業のほか、全国知事会をはじめとした首長連合組織、関係省庁などが軒並み名を連ねている。会長には隅修三・東京海上日動火災保険（株）相談役が就任した。
同協議会では、民間建築物等を木造・木質化する際の課題を整理し、テーマごとに小グループを編成して検討を深め、来年春に第２回会合を開いて成果を報告する予定。事務局は、林野庁の木材利用課がつとめる。
初会合で挨拶した野上浩太郎・農林水産大臣は、「木材利用の促進は2050年カーボンニュートラルにも貢献する。（改正木促法が施行される）10月１日には建築物に利用した木材の炭素貯蔵量に関するわかりやすいガイドラインを示したい」と述べた。また、隅会長は、「需要が小さければ何も動かない。国産材の大きな需要をどうやってつくっていくか。ヨーロッパのような中高層ビルの木造化に可能性がある。森林の二酸化炭素（CO2）吸収価値をクレジット化していくことも必要。森林と木材利用の循環を進めていくためには幅広い関係者の連携が不可欠だ」と強調した。
改正木促法が施行される10月１日には、野上農相をトップとする木材利用促進本部が発足し、基本方針を決定する。これを受けて、様々な行事・イベントなどが開催される予定となっている。
（2021年９月13日取材）
（トップ画像＝就任の抱負を語る隅会長（右）と野上農相）
『林政ニュース』編集部
1994年の創刊から早30年！ 皆様の手となり足となり、最新の耳寄り情報をお届けしてまいります。
