政治・行政 農林水産省は、８月31日に来年度（2022（令和４）年度）予算概算要求を財務省に提出した*1。林野庁関係の要求額は対前年度当初予算比で14.1％増の3,461億8,500万円。予算額アップのカギを握る「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」や「総合的なTPP等関連政策大綱」などの経費は「予算編成過程で検討」するとし、別枠での確保を目指すことにした。
林野予算要求の内訳は、公共事業が同17.4％増の2,313億9,300万円、非公共事業が同8.0％増の1,147億9,200万円。
林野予算の主力をなす一般公共事業の要求額は、森林整備事業が1,477億6,700万円、治山事業が733億4,600万円で、ともに同18.4％増。事業の平準化を図るため、当初予算でもゼロ国債制度を導入することを盛り込んだ。
グリーン成長対策で224億円要求、黒字経営のモデル示す
非公共事業については、新しい森林・林業基本計画に沿って既存事業を組み直した「森林・林業・木...
『林政ニュース』編集部
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