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今後5年をメドに改質リグニンを商用生産、1,000t規模目指す
全国 木質バイオマス
スギを使った新素材「改質リグニン」*1*2を本格的に社会実装するための方向性と重点課題が初めて示された。林野庁が設置していた「改質リグニンの今後の展開に向けた勉強会」(学識経験者で構成)が検討成果を
2024年度 都道府県人事
全国 人の動き 人事
北海道(水産林務部) 部長(根室振興局長)岡嶋秀典 技監(水産局水産基盤整備担当課長)藤田瑞代 森と海の未来づくり推進監(日高振興局長)生田泰 オホーツク総合振興局長(林務
国有林の新計画実行へ、事業計画など公表 花粉症対策や「効率的施業」モデルなど
全国 予算・事業
林野庁は、国有林野事業に関する今年度(2024年度)の主要取組事項や事業量を4月24日に発表した。昨年(2023年)末に策定した新しい「国有林野の管理経営に関する基本計画」*1を実行に移す初年度とし
人物月旦・林野庁2024年4月異動の主な顔ぶれ 中部森林管理局長、本庁3課長が交代【緑風対談】
全国 人の動き
森谷氏が“古巣”に復帰、宇野・嶋田・宇山氏と北大勢が続く 森谷克彦氏 宇山雄一氏 山田新管理課長の好きな作家は米澤穂信、整備課長に土居氏 山田裕典氏
2024年度 林野庁人事【データファイル】
全国 人の動き 国
林政部 林政課 林業・木材産業情報分析官(北海道森林管理局根釧東部森林管理署長)目黒剛志 課長補佐・人事総括(管理課管理官・人事管理担当)宮島智幸 経営課 特用林産対策室
林業と木材産業を「特定技能1号」に追加、複雑な制度の理解が課題
全国 人の動き
政府は、3月29日の閣議で「特定技能制度」に関する新しい運用方針を決定し、林業、木材産業、自動車運送業、鉄道の4分野を「特定技能1号」に追加した*1*2。併せて、今年度(2024年度)から5年間で外
協定125件に増加、非住宅の木造率横這い 政府の木材利用促進本部が第4回会合開く
全国 建設 国
6省庁で構成している木材利用促進本部(本部長=坂本哲志・農林水産大臣)は、3月26日に4回目の会合を農林水産省で開き、都市(まち)木造化推進法*1に基づく取り組み状況などを検証した。
創刊20年の週刊『チャコールタイムス』が休刊
全国 事件・不祥事
木炭や薪の専門誌である週刊『チャコールタイムス』(愛知県名古屋市、杉山博雅・代表主幹)が3月29日付け発行の第758号で休刊した。2004年9月に杉山博雅氏が何のバックボーン(後ろ盾=スポンサー)も
生活クラブ連合会が初の「森林フォーラム」開く、約200人が参加
全国 イベント・祭事
約42万人の組合員を擁する生活クラブ連合会(東京都新宿区、村上彰一会長)は、3月15日に初めての「森林フォーラム」を東京都内で開催し、オンラインを含めて約200人が参加した。 同連合会は、21
西村いくこ氏と横張真氏が第18回「みどりの学術賞」を受賞
全国 イベント・祭事
政府は、18回目となる今年(2024年)の「みどりの学術賞」を京都大学名誉教授の西村いくこ氏(73歳)と、東京大学大学院工学系研究科教授の横張真氏(65歳)に授与することを決めた(3月8日に発表)。
3年以内に「育成就労制度」新設、技能実習制度からの転換待ったなし
全国 人の動き 国
外国人材の受け入れ拡大に向けた国の制度見直しが前進してきた。 政府は、現行の技能実習制度に代わって「育成就労制度」を新設することを盛り込んだ技能実習法と出入国管理法の改正案を3月15日に閣議決
国の公共建築物木造化率が100%を達成 2022年度91棟、内装木質化も増える
全国 建設 国
国(中央省庁)が整備する低層公共建築物(3階建て以下)の木造化率が初めて100%を達成した。 国が手がける低層公共建築物を「すべて木造化する」ことは、都市(まち)の木造化推進法*1の前身である
(前編)国産2×4材の可能性を広げるウイング【遠藤日雄のルポ&対論】
全国 プレカット
人口減の影響などで国内の住宅市場は大きな曲がり角を迎えている。昨年(2023年)の新設住宅着工戸数は、前年比4.6%減の82万戸。木造住宅も4.9%減の45万4,000戸にとどまった。今後、木造住宅な
林業1,000人、木材5,000人の外国人材確保へ 「特定技能1号」への追加決定、目標値示す
全国 人の動き 法律・制度
最長5年の在留資格が認められる特定技能制度の「1号」に林業と木材産業を追加することが決まった*1。政府が3月中に新しい分野別運用方針を閣議決定し、来年度(2024年度)から外国人材の受け入れ枠を広げ
「生物多様性を高める林業経営指針」初策定 ネイチャーポジティブ達成し、新規投資促す
全国 林業 法律・制度
林野庁は、新たに「森林の生物多様性を高めるための林業経営の指針」を定める。国際目標である「ネイチャーポジティブ(自然再興)」の達成に寄与し、森林づくりに新たな投資を呼び込むため、生物多様性の保全につ
今年度(2023年度)の緑化功労者が決まる
全国 イベント・祭事 業界団体
国土緑化推進機構は、今年度(2023年度)の緑化功労者を決定し、2月28日に発表した。表彰式は、5月26日(日)に岡山県で開催される第74回全国植樹祭の中で行われる。受賞者は、下記のとおり。
住友林業が森林経営計画大臣認定書を偽造 約4万8,000haに及ぶ不正が発覚、刑法違反
全国 林業 事件・不祥事
住宅建築や木材・建材の加工・流通・販売、コンサルティングなど幅広い事業を展開している住友林業(株)(東京都千代田区、光吉敏郎・代表取締役社長)が森林経営計画の変更時に必要な大臣認定書を無断で作成して
林業・木材産業を「特定技能」に追加を検討、複雑な構図に
全国 人の動き
政府は、人手不足対策の一環として外国人労働者を受け入れている在留資格「特定技能」の対象分野に林業と木材産業を追加する方向で検討に入った。林業・木材産業界は、これまで技能実習制度に基づいて外国人材の受
建築用材のCO2固定量を認証しSHK制度でオフセットを!
全国 カーボン・クレジット 業界団体
国土強靭化法を根拠とする国土強靭化基本計画に基づいて設置されている産・官・学・民の連携組織「一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会」(東京都千代田区、広瀬道明・東京ガス(株)相談役)のWG(ワー
林業イノベーションシンポ開催、「森ハブ」の会員数は464に増加
全国 イベント・祭事
2月8・9日に東京都内で「令和5年度林業イノベーション現場実装シンポジウム」(主催=林野庁・林業機械化協会)が開催された。 「森ハブ」の事業成果や森ハブ・プラットフォームの現状などが報告された
花粉対策実行段階、3月中に重点区域公表 苗木増産へ施設新設、「国産木材活用住宅ラベル」普及へ
全国 林業 予算・事業
本格的な花粉シーズンの到来を目前にして、政府が講じている総合対策が実行段階に入ってきた。 岸田首相の鶴の一声で発足した「花粉症に関する関係閣僚会議」*1*2は、2月1日に持ち回り方式で4回目の
「能登半島地震」を災害復旧対策保証に指定
全国 業界団体
農林漁業信用基金は、「令和6年能登半島地震」*1を1月17日付けで「林業・木材産業災害復旧対策保証」の対象に指定した。同保証は、補助金の対象とならない小規模な事業用施設の復旧や主要取引先の被災による
【寄稿】素晴らしき「リーフアート」の世界 貴方(あなた)もやりませんか?
全国
樹木の葉を使った身近な芸術活動「リーフアート」に脚光が当たり始めている。森と木から“新たな価値”を生み出す「リーフアート」の普及に第一線で取り組んでいる佐野由輝(ゆうき)氏(森林研究・整備機構森林整備
「非住宅分野などに国産材活用」―江間忠グループ新春懇談会
全国 イベント・祭事
江間忠グループ*1*2は、4年ぶりとなる新春懇談会(第34回)を1月19日に東京都内のホテルで開催した。 冒頭に挨拶した(株)江間忠ホールディングスの江間壮一社長は、同社が昨年100周年を迎え