人の動き 
政治・行政 
最長５年の在留資格が認められる特定技能制度の「１号」に林業と木材産業を追加することが決まった*1。政府が３月中に新しい分野別運用方針を閣議決定し、来年度（2024年度）から外国人材の受け入れ枠を広げる。
同制度は、人手不足対策の一環として2019年４月に創設され、現在は「特定技能1号」に農業、漁業など12分野が指定されている。
来年度から「特定技能1号」の対象分野に加わる林業の具体的な業務内容は「育林、素材生産、林業種苗育成等」、木材産業は「製材業、合板製造業などに係る木材の加工工程及びその附帯作業等」とし、必要な専門性や日本語能力などに関する要件は表のように定める。他の分野と同様に、技能試験と日本語試験に合格することが必須となる。また、林業と木材産業は労働災害発生率が高いことから、安全確保対策等の措置について協議することを独自要件とする。
同制度では、対象分野ごとに５年間の受け入れ見込数を設定している。林業の受け入れ見込数は来年度から５年間で1,000人、木材産業は同じく５年間で5,000人とする。
林業・木材産業界は、これまで技能実習制度に基づいて外国人材の受け入れ拡大を目指してきたが、「特定技能１号」の対象分野になることで“受け皿”が大きく広がることになる。ただし、農業は来年度から５年間の受け入れ見込数を７万8,000人、漁業も１万7,000人と高く設定しており、他産業との人材確保競争を勝ち抜いていくことは容易ではない。また、政府は技能実習制度を廃止して「育成就労制度」*2を創設する検討を進めており、複数の“受け皿”の存在を念頭に置きながら外国人材を迎え入れるという難しい舵取りが必要な状況になっている。
（2024年３月20日取材）
（トップ画像＝特定技能制度のポイント、画像提供＝出入国在留管理庁資料）
『林政ニュース』編集部
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