花粉対策実行段階、3月中に重点区域公表 苗木増産へ施設新設、「国産木材活用住宅ラベル」普及へ

花粉対策実行段階、3月中に重点区域公表 苗木増産へ施設新設、「国産木材活用住宅ラベル」普及へ

本格的な花粉シーズンの到来を目前にして、政府が講じている総合対策が実行段階に入ってきた。

岸田首相の鶴の一声で発足した「花粉症に関する関係閣僚会議」*1*2は、2月1日に持ち回り方式で4回目の会合を開き、昨年(2023年)10月に策定した「初期集中対応パッケージ」*3の進捗状況をチェックした。対策の目玉である「スギ人工林伐採重点区域」については、県庁所在地から50㎞圏内のまとまった人工林がある地域を複数指定するとし、都道府県と調整した上で3月までに具体的な区域を公表する。重点区域の合計面積は、全国のスギ人工林の約2割に相当すると見込んでいる。

林木育種センターでは原種増産施設の新設工事が進んでいる(2024年2月6日撮影)

スギの伐採・植え替え促進に向けた苗木の増産体制整備も進んできている。茨城県日立市の林木育種センターで...

『林政ニュース』編集部

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