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政府は、３月29日の閣議で「特定技能制度」に関する新しい運用方針を決定し、林業、木材産業、自動車運送業、鉄道の４分野を「特定技能１号」に正式に追加した*1*2。併せて、今年度（2024年度）から５年間で外国人材を受け入れる見込み数を定め、林業は1,000人、木材産業は5,000人を上限とした。
また、現行の技能実習制度を廃止して「育成就労制度」*3を創設する関連法案も今国会に提出されており、外国人材の受け入れ拡大に向けた新たな枠組みが整ってきた。
ただし、「特定技能」と「育成就労」という２つの制度が並立し、それぞれ手直しを行うことによる“つぎはぎ感”は否めず、わかりづらい構図となっている。このため、林野庁は、制度見直しのイメージ図を作成して、関係者の理解を促している。両制度の得失を踏まえて、即戦力となる人材の確保・育成につなげられるか、これからが本番となる。
（2024年３月29日取材）
（トップ画像＝制度見直しのイメージ図）
『林政ニュース』編集部
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