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経済

中国木材が八代市に進出、玉名製材と連携  木材コンビナートを整備し2029年の稼働開始目指す


九州地方 木材・木製品製造業

国内製材最大手の中国木材(株)(広島県呉市、堀川保彦社長)が熊本県八代市に進出し、同県の玉名製材(株)(熊本県玉名郡和泉町、大石彰社長)とともに木材コンビナートを整備する計画が明らかになった。中国木

テクノロジー 経済

筑豊スギ大径材を活かす「ローカルズ55.LLP」【遠藤日雄のルポ&対論】


九州地方 建設

福岡県の中央部に位置する筑豊。かつては日本一の石炭産地としてその名を轟かせ、五木寛之の『青春の門』の舞台にもなった地域である。現在でも筑豊といえばすぐに石炭が連想されるが、実は良質なスギの産地でもある

経済

「長崎すて木な家づくりの会」と林業公社がオフセット協定を締結


九州地方 カーボン・クレジット

長崎県内の27の工務店が加盟している「長崎すて木な家づくりの会」(諫早市、馬場昭一会長)と県林業公社(同、綾香直芳理事長)は、ながさきカーボン・オフセット推進協議会(長崎市、矢部福徳会長)の仲介を得

経済

後継者難の久万木材市場がCSネットワークに全株式を譲渡、社名は変えずに授業継続


四国地方 M&A 事件・不祥事

原木市場を運営する(株)久万木材市場(愛媛県久万高原町)は、昨年(2022年)12月8日に、家屋解体事業などを行っている(有)CSネットワーク(熊本県宇土市)に全株式を譲渡してグループ企業となった。

経済

林業と狩猟を両立させて“山の恵み”を活かす中津造林【突撃レポート】


九州地方 災害

年々増加するシカによる森林被害。2014年を境にシカの個体数は減少傾向にあるが、生息域は拡大しており、2021年度のシカによる全国の森林被害面積は約3,500haに広がっている(林野庁資料)。植栽木に

政治・行政 経済

異業種協議会が霧島市内で「次世代の杜(もり)」を造成、国有林を利用し広葉樹育成


九州地方 植樹祭・育樹祭

天孫降臨神話が伝わる鹿児島県霧島市内の国有林を利用して、官民連携で多様性の高い森林づくりを目指す取り組みが始まった。異業種連携の「かごしま持続可能な次世代の杜(もり)協議会」が鹿児島森林管理署との間

経済

伊万里木材コンビナートに大径木製材工場 最大元口径70㎝まで加工、2023年10月操業目指す


九州地方 木材・木製品製造業

佐賀県伊万里市の伊万里木材コンビナート(伊万里工業団地内)に、最大元口径70㎝まで挽ける大径木製材工場ができる。同コンビナートを構成する西九州木材事業協同組合(伊万里市、石橋正浩代表理事)と中国木材

経済

ヤフーが企業版ふるさと納税で森林整備支援 公募方式で宮城県、尾鷲市、新潟県を採択


北海道 カーボン・クレジット

ヤフー(株)(東京都千代田区、川邊健太郎社長)は8月24日に企業版ふるさと納税制度を利用した「Yahoo! JAPAN 地域カーボンニュートラル促進プロジェクト」を発表し、第1弾として8自治体に約2

経済

ポスト・コロナの中国木材市場 その実情を探る【遠藤日雄のルポ&対論】


全国 木材・木製品製造業

世界を揺さぶっている「第3次ウッドショック」*1の“震源地”は米国である。住宅市場が異常なほどの活況を呈し、これが引き金となって木材不足と材価高騰をもたらした。しかし、もう1つ“震源地”があることを忘

人の動き 経済

長崎県森連と鹿児島大学が連携協定締結1周年シンポジウムを開く


九州地方 イベント・祭事

長崎県森林組合連合会(八江利春会長)と鹿児島大学農学部(橋本文雄農学部長)は、8月6日に長崎市内のホテルで「林業成長産業化のための人材育成シンポジウム」を開催した。同シンポは、昨年締結した「組織間連

経済

「阿蘇南郷檜」の知名度と販路が拡大、ブランド化が進む


九州地方 住宅市場

熊本県がブランド化に取り組んでいる「阿蘇南郷檜(あそなんごうひ)」*1が知名度と販路を広げてきている。阿蘇南郷檜は、約260年前の宝永年間から阿蘇地域で直挿しによって植え継がれてきたヒノキの挿し木品

ディスカバー 政治・行政

「奄美・沖縄」の世界遺産決定、国有林野7割【話題を追う】


九州地方 森林の新たな利用

日本政府が世界自然遺産に推薦していた「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」(鹿児島・沖縄両県)を世界遺産一覧表へ記載することが7月26日の世界遺産委員会(オンライン開催)で決まった。登録対象地域

経済

「伐採・搬出・再造林ガイドライン連絡会議」で情報共有強化


九州地方 林業 業界団体

NPO法人ひむか維森の会と鹿児島県CRL認証委員会は、6月30日に東京都内の会議室とオンライン会議システムを併用して、「責任ある素材生産事業体」の全国協議会設立に向けた意見交換会を行った。全国の関係

政治・行政 経済

森林吸収系J-クレジットの販売実績などを報告、第1回勉強会を開く


全国 カーボン・クレジット 法律・制度

林野庁が設置した「森林整備法人によるJ-クレジット制度活用促進に向けた勉強会」*1は、6月22日に1回目の会合をオンラインで開催した。 J-クレジット事務局の担当者が制度の概要などを説明した上

ディスカバー 経済

オール静岡でセンダンを家具用材に、講演会を契機に植林へ


中部地方 イベント・祭事

国産早生広葉樹のセンダンを育成して家具用材などとして活用する取り組みが静岡県で始まった。温暖な気候に恵まれた同県は、早生樹を用いた短伐期林業の適地とみられており、最北東に位置する小山町では針葉樹のコ

経済

(前編)外材価格高騰と品不足にどう対応していくか【遠藤日雄のルポ&対論】


中国 建設

林業・木材・住宅業界が前代未聞の混迷状態に陥っている。米材や欧州材の輸入量が激減し、国内の木材需給バランスが崩れてしまったからだ。米材の代表的製品(米マツIS級並)の対日輸出価格は3月に続き4月も30

テクノロジー 経済

「諸塚村森林・林業DX推進協議会」発足、衛星とドローン使い森林クラウドを構築


九州地方 林業

宮崎県の諸塚村とNTT西日本及び県森林組合連合会は、4月21日に「諸塚村森林・林業DX推進協議会」を設立した。同協議会には、宮崎大学、耳川広域森林組合、県木材協同組合連合会も参加し、諸塚村で森林・林

経済

(後編)新たな事業連携を目指す大分県の4森林組合【遠藤日雄のルポ&対論】


九州地方 森林経営・管理 法律・制度

(前編からつづく)森林環境譲与税の配分や森林経営管理制度の創設など、林業再生を支援する仕組みが相次いで動き出している中、4月1日付けで「森林組合法の一部を改正する法律」が施行された*1*2。同法改正の

政治・行政

市町村をサポート、宮崎県が森林経営管理支援センター新設


九州地方 林業 業界団体

宮崎県は、新たに「みやざき森林経営管理支援センター」(仮称)を設置し、市町村林政をサポートする体制を強化する。市町村には林業担当職員が少ない実情を踏まえ、同センターが相談対応や研修、広報活動などの業

経済

(前編)新たな事業連携を目指す大分県の4森林組合【遠藤日雄のルポ&対論】


九州地方 林業

森林組合の丸太共販事業が曲がり角にさしかかっている。農林水産省の『木材流通構造調査報告書』で「競(せ)り売(う)り」(=市売)と「競り売り以外」(=直送や協定販売など)の比率をみると、図のようになる。

ディスカバー 経済

かんな屑から「杉のコサージュ」、日向市で雇用もつくる!


九州地方 内装木質化

宮崎県の日向市*1で生まれた「杉のコサージュ(胸飾り)」が反響を広げている。未利用のかんな屑を使い、就労支援施設と連携して商品化した取り組みがSDGs(持続開発な開発目標)の趣旨にも合致するとして採

人の動き 経済

水俣・芦北地域で豪雨災害からの早期復興を願いベンチ製作


九州地方 人の動き

熊本県水俣・芦北地域の林業・木材産業関係者と高校生らは、令和2年7月豪雨災害*1*2からの復興事業の一環として、3月5日に木製ベンチとプランターづくりを芦北町総合コミュニティセンターで実施した。JL

政治・行政

長期・広域の「令和2年7月豪雨」で林野被害が多発 林業県に打撃、調査ではJAXAと連携


全国 災害

7月3日から西日本を中心に広い範囲にわたって大雨が続き、局所的に記録的な豪雨にも見舞われて、各地で深刻な被害が発生している。政府は「令和2年7月豪雨」と命名し、復旧事業や被災者支援に乗り出しているが

政治・行政

霧島市が譲与税活用し4つの新規事業、下刈等過酷労働手当など


鹿児島県 人の動き 予算・事業

鹿児島県の霧島市は、来年度(2019年度)から交付される森林環境譲与税を活用して、人材育成から森林・林業の振興、木材需要拡大までカバーする一連の新規事業を実施する。譲与税に一般財源を加えた総予算額は

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