経済 
長崎県内の27の工務店が加盟している「長崎すて木な家づくりの会」（諫早市、馬場昭一会長）と県林業公社（同、綾香直芳理事長）は、ながさきカーボン・オフセット推進協議会（長崎市、矢部福徳会長）の仲介を得て、「木造住宅を通じた森林整備の促進」基本協定を１月13日に締結した。
同協定に基づき、「家づくりの会」は県林業公社が発行するJ-クレジットを購入して住宅建設時に発生する二酸化炭素（CO2）をオフセット（相殺）する。当面、年間に住宅100棟分に相当する50tのCO2オフセットを目指す。一方、約１万1,000haの森林を管理・経営している県林業公社は、J-クレジットの販売収入を森林整備促進基金に積み立てた上で、森林整備費に充当していく。両者の連携を「見える化」することにより、環境にやさしい木造住宅や木材利用に関する対外的なアピール力が高まると見込んでいる。
なお、「家づくりの会」は、国土交通省の地域型住宅グリーン化事業を利用して活動しており、同事業のグループが森林・林業関係のカーボン・オフセットに取り組むのは全国初となる。
（2023年１月13日取材）
（トップ画像＝長崎県庁で基本協定の締結式を行った）
『林政ニュース』編集部
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