経済 
国内製材最大手の中国木材（株）（広島県呉市、堀川保彦社長）が熊本県八代市に進出し、同県の玉名製材（株）（熊本県玉名郡和泉町、大石彰社長）とともに木材コンビナートを整備する計画が明らかになった。中国木材は、宮崎県日向市で日向工場、佐賀県伊万里市で伊万里工場（伊万里事業所）を稼働させており、九州地方では３つめの国産材加工拠点となる。
２月13日に中国木材と玉名製材及び八代市の３者で企業立地に向けた覚書を締結した。事業計画によると、約320億円（土地取得費は除く）を投資して、製材工場、集成材工場、木質バイオマス発電所を建設するとともに、木材乾燥設備、選木機・原木ヤード、天然乾燥土場などを整備する。年間の原木使用量は約12万m3、木質バイオマス発電の出力規模は１万kWを想定している。
今後、2026年に用地を取得して企業立地協定を結び、翌27年から造成を行い、29年に製材工場、30年に集成材工場と木質バイオマス発電所を稼働させる予定。新たな木材コンビナートが立ち上がることで、250名程度の新規雇用が生まれ、このうち210名...
『林政ニュース』編集部
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