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（前編）地産地消で熱電併給に挑むフォレストエナジー【遠藤日雄のルポ＆対論】
秋田県 木質バイオマス
FIT（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）による政策的な後押しなどを受けて、木質バイオマス発電所が全国各地で動き出している。発電用燃料という新たな“出口（需要先）”ができ、従来は使い道がなかった未
国産広葉樹活用プロジェクトの中核「MORI TAGシステム」の実証進む
長野県 木材流通
神戸大学（兵庫県神戸市、藤澤正人学長）の黒田慶子名誉教授らが2021年９月に立ち上げた広葉樹の資源把握から需要創出までを一気通貫で行う「国産広葉樹活用プロジェクト」が広がりをみせている。 同プ
燃料材不足で朝来バイオ発電所が稼働停止 事業断念し官民連携「兵庫モデル」解消
近畿地方 木質バイオマス 事件・不祥事
官民が連携して燃料材の調達から木質バイオマス発電所の運営までを一体的に行ってきた「兵庫モデル」が行き詰まり、兵庫県朝来市の朝来バイオマス発電所が12月24日に稼働を停止する。昨年来のウッドショックな
（後編）新生マルホン＆積水ハウスが目指す新たな需要【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 M&A
（前編からつづく）積水ハウス（株）（大阪府大阪市）の100％子会社となった（株）マルホン（静岡県浜松市）は、傘下の（株）ワイス・ワイス（東京都新宿区）とともに、大手ハウスメーカーのバックアップを得なが
３市場がシナジー発揮！「ウッドメッセ奈良」が本格稼働【突撃レポート】
近畿地方 木材・木製品製造業
奈良県桜井市内の３つの原木・製品市場が結集して設立した「ウッドメッセ奈良」が９月から本格稼働に入った。銘木をはじめとした良質材を１か所に集めて売買しやすくしただけでなく、人や情報の交流拠点として対外的
10月８日に「山賊ワイルドラン＆炎の宴 in 丹波篠山」開催
近畿地方 イベント・祭事
兵庫県の丹波篠山市で、地域資源を活かしたユニークなマラソン大会「山賊ワイルドラン＆炎の宴 in 丹波篠山」が10月８日（土）に開催される。４人１組でチームをつくり、約22㎞のコースを走りながら、黒枝
大阪府木連がウクライナ支援チャリティーコンサートを行う
近畿地方 イベント・祭事
大阪府木材連合会（大阪市、津田潮会長）は、８月30日にウクライナ支援チャリティーコンサートを大阪市住之江区の大阪木材会館で開催した。同連合会は、会員企業と連携してウクライナ避難民の就労の場を確保する
越井木材がDIY用ブランド「K-WOODS LIFE」本格展開、市場開拓目指す
近畿地方 木材・木製品製造業
防腐防蟻木材のトップメーカー・越井木材工業（株）（大阪府大阪市、越井潤社長）が新たにDIYブランド「K-WOODS LIFE」を立ち上げ、９月５日から本格展開に入った。プロ仕様の同社製品をDIY用にア
京都市と北山杉のユーザー＆メーカーが協定締結 ７者が連携して磨き丸太の需要拡大目指す
近畿地方 林業
京都市（門川大作市長）は、北山杉（磨き丸太）を利活用するユーザー４者及び生産・供給を担うメーカー２者と「建築物等における北山杉の利用促進協定」を８月23日に締結した。北山杉の出荷量はピーク時から95
滋賀県造林公社がカーボン市場で販路開拓 東証の実証事業に参加し、買い手を発掘
近畿地方 カーボン・クレジット
一般社団法人滋賀県造林公社（理事長＝三日月大造・滋賀県知事）は、国が新たに立ち上げる「カーボン・クレジット市場」*1の実証事業に参加する（８月23日に発表）。同市場は、2050年カーボンニュートラル
「バイオ炭」のクレジット販売目指す 日本クルベジ協会が丸紅などと市場開拓
北海道 カーボン・クレジット
木材や竹などからつくられる「バイオ炭」を温暖化対策に活用する動きが出てきた。国のJ-クレジット制度で「バイオ炭」の二酸化炭素（CO2）貯留量を売買することが認められており、新たな炭素ビジネスとして広
2023年に木造人工衛星打上げ、京大と住友林業が宇宙プロジェクトを開始
東京都 研究
京都大学と住友林業（株）が木造の人工衛星を使った「宇宙木材プロジェクト」をスタートさせた。両者は昨年（2020年）12月23日に共同研究「宇宙における樹木育成・木材利用に関する基礎的研究」の契約を締
造林資材を進化させて低コスト林業に挑むハイトカルチャ【突撃レポート】
近畿地方 林業
造林コストの削減が喫緊の課題となっている中で、資材メーカーのハイトカルチャ（株）（大阪府大阪市、西忍・取締役社長）が存在感を高めている。ツリーシェルターとセラミック苗を２本柱にして現場の作業負担を軽減
大阪・関西万博で“木のリング”建設を、府木連が呼びかけ
全国 建設 国
2025年に開催される大阪・関西万博で設置されるリング（大屋根）を国産材で建設する構想が浮上している。大阪府木材連合会の津田潮会長と三宅英隆専務理事及び大阪観光局の溝畑宏理事長は、８月20日に林野庁
約1,000点の竹製品を多様な販路で提供する公長斎小菅【企業探訪】
近畿地方 特用林産
箸や花籠、弁当箱など幅広いオリジナル竹製品を約1,000点のオリジナル竹製品を取り扱っている（株）公長斎小菅（こうちょうさいこすが）（京都府京都市、小菅八郎・代表取締役社長）。創業から123年目を迎え
デジタル紙芝居『もくざいのヒミツ』を公開、箕面センター
近畿地方 人の動き
近畿中国森林管理局の箕面森林ふれあい推進センターは、デジタル版の紙芝居『もくざいのヒミツ』を制作し、７月20日に同局のホームページ上で公開した。サイトはこちら。 同センター職員の矢放（やはなし
ハイブリッド型林業で「磨き丸太」を守る米嶋銘木【突撃レポート】
近畿地方 木材・木製品製造業
明治期前からの山林事業を受け継ぎ、昨年（2020年）７月に法人化した米嶋銘木（株）（京都府京都市右京区、米嶋昌史・代表取締役）が独自の経営スタイルをつくり上げている。地元・京北地域の特産である「磨き丸
森林吸収系J-クレジットの販売実績などを報告、第１回勉強会を開く
全国 カーボン・クレジット 法律・制度
林野庁が設置した「森林整備法人によるJ-クレジット制度活用促進に向けた勉強会」*1は、６月22日に１回目の会合をオンラインで開催した。 J-クレジット事務局の担当者が制度の概要などを説明した上
消費地と産地を仲介、関西の４信金が国産材マッチング事業
近畿地方 事業経営
木材製品の調達難が続く中、関西の信用金庫が連携して消費地の住宅業者と産地の木材業者を仲立ちする取り組みを始めた。枚方信用金庫（大阪府枚方市、吉野敬昌理事長）が京都北都信用金庫（京都府宮津市、吉田英都
独自の木材規格とネットワークで需要を掴む京都府木連【突撃レポート】
近畿地方 プレカット 業界団体
「2050年カーボンニュートラル」が国家目標となり、地域材などを使って脱炭素社会を形成していくことが喫緊の課題になっている。1997年末に「京都議定書」が採択された地球温暖化対策発祥の地・京都では、京
奈良県の16自治体が「上下流連携木材利用コンソーシアム」設立
近畿地方 事業経営 市町村
奈良県吉野郡の３町８村と橿原市など下流部の２市３町が森林環境譲与税の有効活用に向けて共同事業体を立ち上げた。５月31日に「上下流連携による木材利用等促進コンソーシアム」を設立し、会長に亀田忠彦・橿原
京北の「樹々の会」がクロモジのお香を新発売 老舗メーカーとコラボし、商品群が拡充
近畿地方 きのこ・山菜
高級爪楊枝(つまようじ)の原料にもなるクロモジを使った「お香」が商品化され、６月４日に京都府京北地域の道の駅・ウッディー京北でデビューを果たした。企画・販売しているのは、同地域の女性林業グループ「樹
秋田藩家老渋江政光の林業思想など４件を「林業遺産」に選定
全国 イベント・祭事
日本森林学会（丹下健会長）は、100周年事業として選定している「林業遺産」に、2020年度分として４件を追加した。５月24日に開催した同学会定時総会で発表し、各件の所有者及び管理者に認定証と記念品を
天川村と洞川財産区、モア・トゥリーズがキハダ植栽推進
近畿地方 きのこ・山菜 市町村
奈良県の天川村と同村の洞川財産区及びモア・トゥリーズ（more trees、東京都渋谷区、坂本龍一代表）*1は、６月７日に「森林保全および地域活性化に取り組むための連携協定」を締結した。キハダをはじ
