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近畿地方で最大規模のジビエ利活用施設が宇陀市にオープン！
近畿地方 事業経営 予算・事業
奈良県の宇陀市内に獣肉利活用施設「UDA GIBIER FACTORY（ウダジビエファクトリー）」（運営：NPO法人宇陀ジビエ推進協議会）が２月29日に竣工し、稼働を始めた。同市によると、近畿地方最
やっちゃえ！エコぽ！宍粟市が「森林環境ポイント事業」開始
近畿地方 カーボン・クレジット 法律・制度
兵庫県の宍粟市は、来年度（2024年度）から新たに「森林環境ポイント事業」を始める。森林整備や省エネ活動に取り組んだ市民にポイントを付与し、貯まったポイントは賞品と交換できるようにして、森づくりや環
地震で被災した輪島市と珠洲市に義援金を届ける─大阪府木連
北陸地方 木材・木製品製造業
大阪府木材連合会（大阪市住之江区、津田潮会長）は、「令和６年能登半島地震」の被災地復旧を支援するため、会員から募った義援金を２月８日から10日にかけて石川県の輪島市と珠洲市に届けた。 同連合会
北山杉（磨き丸太）の需要創出へ、『ＰＲ ＢＯＯＫ』を刊行
近畿地方 木材・木製品製造業 市町村
京都市と京都北山丸太生産協同組合、京北銘木生産協同組合、（株）内田洋行、菊池建設（株）、ナイス（株）、三井住友信託銀行（株）の７者は、北山杉（磨き丸太）の最新活用事例などをまとめた『京都・北山杉 Ｐ
ソマノベースが北海道で「戻り苗」スタート、大手６社が参画
北海道 新商品・新製品
「MODIRINAE（戻り苗）」を展開している（株）ソマノベース（和歌山県田辺市、奥川季花社長）は、１月10日に大手民間企業６社と連携して、「MODIRINAE HOKKAIDO（戻り苗北海道）」を
滋賀県内６森組が合併、原木生産４万m3超 ６月に県下最大「滋賀県森林組合」が発足
滋賀県
滋賀県内に８つある森林組合のうち、６つの森林組合が１月19日に合併契約に調印し、「滋賀県森林組合」を６月に立ち上げることで合意した。年間の原木生産量が４万m3を超える同県最大規模の森林組合が誕生する
積水ハウスがオーダー木製家具メーカーのアイダを子会社化
全国 M&A
大手ハウスメーカーの積水ハウス（株）（大阪府大阪市）は、昨年（2023年）12月25日にオーダーメイド木製家具メーカーの（株）アイダ（東京都港区）の普通株式を全株式取得し子会社化した。 アイダ
【ときの人】神戸市副市長に就任した黒田慶子・神戸大名誉教授
近畿地方 人の動き 都道府県
兵庫県神戸市（久元喜造市長）の副市長に、日本森林学会元会長の黒田慶子・神戸大学名誉教授が１月１日付けで就任した。同市初の女性副市長となる。 政令指定都市である同市の人口は約15万人。総面積は約
大阪府民の森で「なるかわウェルネスフェスタ」を初めて開催
近畿地方 イベント・祭事
大阪府東大阪市の「大阪府民の森なるかわ園地」で、「心と体の健康」をテーマにしたイベント「なるかわウェルネスフェスタ」が11月26日に初めて開催された。 同フェスタは、「大阪府民の森」の魅力度ア
分解しやすい繊維で獣害防止、「REIネット」発売【新製品】
近畿地方 災害
山陽商事（株）（兵庫県伊丹市、前田多恵子社長）は、植林現場で分解しやすい繊維を使った獣害防止ネットを開発し、11月11日に発売を始めた。商品名は「REI（レイ）ネット」。ＲはReduce、ＥはEnv
滋賀県が林業職員５名程度採用へ、12月14日まで受け付け
近畿地方 採用 都道府県
滋賀県は、来年度（2024年度）に林業職の上級職員を５名程度採用することを予定しており、受験希望者を12月14日（木）まで受け付けている。受験資格は、大学卒業程度の学歴を有し、来年（2024年）４月
朝来発電所の再稼働へ大東建託が新会社、燃料材調達など担う
近畿地方 木質バイオマス 事件・不祥事
大東建託（株）（東京都港区、竹内啓社長）は、休眠状態となっている朝来バイオマス発電所（兵庫県朝来市）の再稼働に向けて、運営を担う新会社・大東バイオエナジー（株）（同、大久保孝洋社長）を９月13日に設
【物流の2024年問題に挑む】国産材製品を内航船で首都圏に運び効率化図る瀬崎林業
全国 木材流通
「物流の2024年問題」の核心は、ドライバーの実働時間が減ることであり、原木や木材製品をトラックやトレーラーで運ぶ回数などを見直して最適化を図っていく必要がある。同時に、陸路だけではなく、海路も活用し
歩くだけで森林計測ができる「mapry LA03」本格販売
全国 新商品・新製品
スマートフォンやタブレットで森林や立木などの調査やデータ解析を安価かつ手軽にできるアプリケーションソフト「mapry(マプリィ)」を提供している（株）マプリィ（兵庫県丹波市、山口圭司社長）は、歩くだ
「全苗連生産者の集い」を和歌山県で初開催、予算確保などを決議
近畿地方 イベント・祭事 業界団体
全国山林種苗協同組合連合会（大森茂男会長）と和歌山県山林種苗協同組合（井内優理事長）は、９月５日に和歌山市の和歌山城ホールで「第７回全苗連生産者の集い」を開催した。和歌山県内で「全苗連生産者の集い」
阪急阪神百貨店のCO2木材固定量を第1号認証──大阪府
近畿地方 カーボン・クレジット
大阪府が４月に創設した「CO2森林吸収量・木材固定量認証制度」の第１号として、（株）阪急阪神百貨店（大阪市北区）の木質化した売り場が認証された。同制度は、府内における森林整備による二酸化炭素（CO2
東京農大と越井木材工業らが連携協定締結 社有林もフィールドに総合的な人材育成
東京都 人の動き
東京農業大学（東京都世田谷区、江口文陽学長）と防腐防蟻木材のトップメーカー・越井木材工業（株）（大阪府大阪市、越井潤社長）及び木材保存薬剤メーカーの（株）コシイプレザービング（同、神谷直秀社長）は、
大東建託が朝来バイオ発電所の事業を継承 売電はせず、2024年度中の再稼働を目指す
東京都 M&A 事件・不祥事
昨年（2022年）12月末に、燃料材の調達難などで稼働停止に追い込まれた朝来バイオマス発電所（兵庫県朝来市）*1の新たな運営主体として、木造賃貸住宅大手の大東建託（株）（東京都港区、竹内啓・代表取締
京都府木材生産業者連絡協にオムロンが広葉樹活用で協力要請
全国
京都府内の素材生産業者らが３月に結成した「府木材生産業者等連絡協議会」（京都市、芦田竜一会長）は、５月19日に京都市内で初の通常総会を開き、今年度（2023年度）の事業計画などを決めた。会員を対象に
初代「奈良県フォレスター」に７名を任命、７市町村に派遣
近畿地方
奈良県が独自に養成してきた「森林管理職」の第１期生・７名が２年間の研修を終え、初代の「奈良県フォレスター」に任命された。「奈良県フォレスター」は、県の職員として市町村に派遣され、異動することなく長期
オムロンと南丹市、京丹波町が協定締結、SCM構築で連携
京都府
大手電子機器メーカー・オムロン（株）（京都府京都市、辻永順太社長）のグループ会社であるオムロン ソーシアルソリューションズ（株）（東京都港区、四方克弘社長、以下「OSS」と略）は、京都府の南丹市（西
（後編）国産材輸出のトップランナー・瀬崎林業の挑戦【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 木材・木製品製造業
（前編からつづく）2010年に国産材の海外輸出という新規事業に挑み、着実に実績を積み上げてきた瀬崎林業（株）（大阪府大阪市、遠野嘉之・代表取締役社長）。現在は、主に中国や台湾に向けて原木（丸太）を出荷
「京都府木材生産業者等連絡協議会」が発足、関西初の素材生産団体
近畿地方 林業 業界団体
京都府内の素材生産業者らが結集して意見交換や交流の促進を図る「京都府木材生産業者等連絡協議会」（京都市、芦田竜一会長）が３月18日に京都市内のホテルで設立総会を行った。関西圏で素材生産業者らを構成員
滋賀県が「県産材利用促進条例」を制定・施行 「びわ湖材流通推進課」を新設し体制強化
近畿地方 法律・制度
滋賀県が県産材の供給力強化に向けた取り組みを強化している。３月15日に「滋賀県県産材の利用の促進に関する条例」を制定して３月22日に公布・施行するとともに、４月１日付けで琵琶湖環境部内に「びわ湖材流
