政治・行政 
経済 
京都市（門川大作市長）は、北山杉（磨き丸太）を利活用するユーザー４者及び生産・供給を担うメーカー２者と「建築物等における北山杉の利用促進協定」を８月23日に締結した。北山杉の出荷量はピーク時から95％減少している。同協定を結んだ７者は連携して北山杉の魅力発信や普及啓発、新用途・新製品の研究開発などを行い、北山林業の持続的な発展を目指す。同市の担当者は、「今後は月に１～２回の頻度で現地に集まって意見交換し、北山杉の利用を起点にSDGsやカーボンニュートラルの達成に貢献したい」と話している。なお、同協定は、改正木材利用促進法に基づく「建築物木材利用促進協定」として取り交わされた。
同協定にユーザーとして参画したのは、（株）内田洋行（東京都中央区、大久保昇社長）、菊池建設（株）（神奈川県横浜市、松本敏社長）、ナイス（株）（同、杉田理之社長）、三井住友信託銀行（株）（東京都千代田区、大山一也社長）。４者のとりまとめ役である三井住友信託銀行は、同行のネットワークを活かした情報発信や金融面での支援などを行う。担当者は、「約600年の歴史を誇る北山林業は、特殊な育林・加工技術を持つ価値の高い産業といえる。北山杉が織りなす美林景観の維持は、京都の歴史及び日本の木の文化の継承にもつながる」と評価している。
また、内田洋行は、商業施設や公共施設などで北山杉を活かした木質化の提案を行う。菊池建設及びナイスは、北山杉を使った本格和風住宅の販売に取り組む。各社の担当者は、「それぞれが培ってきた技術やネットワークを活かし、新規商品の開発や新たな需要先の開拓に取り組む」との方向性を示している。
一方、メーカーとして同協定を結んだのは、京都北山丸太生産協同組合（京都市、石川裕也代表理事）と京北銘木生...
『林政ニュース』編集部
1994年の創刊から早30年！ 皆様の手となり足となり、最新の耳寄り情報をお届けしてまいります。
