経済 
奈良県吉野郡の３町８村と橿原市など下流部の２市３町が森林環境譲与税の有効活用に向けて共同事業体を立ち上げた。５月31日に「上下流連携による木材利用等促進コンソーシアム」を設立し、会長に亀田忠彦・橿原市長が就任。事務局を田原本町に設置して、活動を開始した。
同コンソーシアムの概要は、トップ画像のとおり。人口が多く消費力の高い大和高田市、橿原市、川西町、三宅町、田原本町が森林環境譲与税の「活用団体」となり、地域材を使った製品の調達などを進める。これに吉野郡の吉野町、大淀町、下市町、黒滝村、天川村、野迫川村、十津川村、下北山村、上北山村、川上村、東吉野村の11自治体が「協力団体」となって連携して対応する。協力団体の窓口は吉野郡町村会がつとめ、県森林組合連合会と県木材協同組合連合会が活動全般をサポートする。
活用団体の２市３町に今年度交付される森林環境譲与税は約2,000万円（当初予算ベース）。これを原資に、木材製品の購入を進めるほか、「植林体験や木育、カーボンオフセットなどの実施についても幅広く検討していきたい」（事務局）としている。
（トップ画像＝「上下流連携による木材利用等促進コンソーシアム」の概要）
『林政ニュース』編集部
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